お知らせ

中小企業等経営強化法にに基づく導入基本計画について

2023年05月31日

梼原町では、中小企業等経営強化法に基づいた「導入促進基本計画」を策定し令和５年６月１８日に国の同意を得ましたので公表します。

導入促進基本計画（梼原町）はこちらから

固定資産税の特例率
梼原町では本制度の固定資産税の特例率はゼロとします。

※概要については中小企業庁のＨＰをご覧ください。

　坂本龍一さんが代表を務めていらっしゃった一般社団法人more trees（モア・トゥリーズ）は、本町が協働の森づくり事業のパートナーとして協定を結ばせていただいている環境先進企業です。
　２００７年１１月３０日に協定を締結させていただいて以来１５年間にわたり「more trees の森」を整備するなど、森林づくりに向けての様々な取り組みにご支援ご協力をいただいております。

　この度、その代表である坂本龍一さんがお亡くなりになられたとの知らせをお聞きし、町民一同、心から哀悼の意を表します。
　モア・トゥリーズでは、「日本の森の再生」、「世界の森の再生と保全」、「海の森の再生と保全」、「砂漠化の防止」など、「都市と森をつなぐ」活動を通じて森林づくりに取り組んでいただいております。
　坂本龍一さんの思いを大切にこれからも森林づくりに取り組んでまいります。
　これまでのご協力に心から感謝申し上げ、心からご冥福をお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　令和５年４月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梼原町長　吉田尚人　　

※協働の森づくり事業とは
　環境先進企業、高知県と市町村の３者がパートナーズ協定を締結し、環境先進企業から提供いただいた協賛金を活用して森林の手入れを行うなど協働での「森林づくり」とともに、環境先進企業は社員の体験型環境研修の実施、社員やお客様が地域と交流を図ることのできる事業です。

令和5年度　梼原町新エネルギー等活用施設設置補助金のご案内

2023年04月03日

梼原町では環境への取り組みの一環として新エネルギー等活用施設の機器設置に対して、費用の一部を
助成しています。

【補助対象者】
・梼原町内に住所を有し（住民票）、引き続き１０年以上定住可能な方。（Ｉターン者を含む。）
・日常生活に使用する独立性のある専用住宅及び店舗等の併用の住宅に設置しようとする方。
※過去に補助金の交付を受けたことのある方は、再度同一事業の補助金の交付を受けることはできません。

【補助対象事業】

画像

※住宅用太陽光発電システムについては、最大出力が１０ｋＷ未満のものを対象とし、最大出力８０％以上
の出力が太陽電池メーカーによって出荷後１０年以上保証されており、メーカー等による設置後のメンテナ
ンス体制が用意されているものとなります。
※家庭用蓄電システムについては、住宅用太陽光発電システムに接続するものを対象とし、蓄電池メーカ
によって出荷後１０年以上保証されており、メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されてい
るものとなります。
※助成条件を満たすものであれば、どのメーカーのものでも設置できます。

【申請方法】
対象機器の設置をご希望の方は、下記書類を提出してください。
①　補助金交付申請書
②　事業計画書及び収支予算書
③　工事着手前の現況写真
④　申請年度を除く過去３年間の町税について滞納がないことを証明する書類
⑤　暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
⑥　機種及び保証内容等が分かるカタログ（家庭用蓄電システムにあっては、住宅用太陽光発電システムと
　　の接続状況が分かる図面等）及び本体価格、附属機器価格及び工事費等が分かる見積書
⑦　住宅用太陽光発電システムについては、「住宅用太陽光発電システム補助金計算書」
⑧　その他町長が必要と認めた書類

【申請における注意事項】
※設置前申請となります。補助対象機器を設置した後の申請は受付することは出来ません。
※予算に限りがございますので、設置を検討されている方は、事前に下記までお問い合わせをお願いいたします。

【お問い合わせ先】
梼原町役場　環境整備課　環境推進係
ＴＥＬ　０８８９-６５-１２５１

第3期梼原町地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定しました。

2023年04月01日

　梼原町では、第3期地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定しました。
　この計画では、成年後見制度利用促進基本計画、地方再犯防止推進計画を包含し一体的に策定しています。

第3期梼原町地域福祉計画・地域福祉活動計画

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

2023年03月31日

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」とは
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月20日閣議決定）において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じて地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
　本町においても、感染拡大防止や事業者支援、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化など、本交付金を活用し、様々な事業を実施しています。

本町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況
　臨時交付金充当事業について、下記のとおり実施状況及び効果検証結果を公表します。

　■令和２年度事業臨時交付金活用事業・効果検証について　

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