• 雲の上の町 ゆすはら ─高知県梼原町─

企業版ふるさと納税

梼原町 ふるさと納税

ふるさと納税でわが町「梼原町」のご支援をお願いします。

梼原町ふるさと納税について

これまでにご寄付をいただいた企業の皆様

企業名 株式会社SVC
所在地 東京都品川区西五反田7-13-16 SDI五反田ビル7階
事業内容 アプリケーション開発事業・広告代理事業・WEBソリューション事業・通販事業
寄附いただいた梼原町の取り組み事業 集落活動センター推進事業
企業名 伊藤忠エネクス株式会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
霞が関ビルディング27階~29階
事業内容 石油製品販売事業、LPガス・関連機器販売事業、
再生可能エネルギーを含む電力事業、環境商材販売事業 他
寄附いただいた梼原町の取り組み事業 梼原令和の森林づくり事業

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、国の認定を受けた、地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業の皆様から寄附により応援いただく仕組みです。
企業版ふるさと納税制度を活用して寄附をいただきました場合、法人関係税から税額控除を受けられます。
2016年(平成28年)地域再生法の改正により、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。
2020(令和2年)には、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、税制上の優遇措置に関する制度の延長・拡充が行われています。

梼原町の取り組み

梼原町では、企業版ふるさと納税を活用する事業として、次の4つの事業に取り組んでいます。本町の地方創生に向けた取組へのご支援をよろしくお願いいたします。


① 梼原町にしごとをつくり安心して働けるようにする事業
・梼原ならではの魅力ある生業の創出等新たな産業づくりと地域を支えてきた産業を守る事業
・将来地域を支えていく人材や新たな産業を切り開くような人材の育成に取り組む事業
【具体的な事業】・地域おこし協力隊事業 /・森林の文化創造推進事業  など
② 梼原町への新しい人の流れをつくる事業
・持続可能な地域社会の実現に向けて本町への移住及び定住をサポートする事業
・住民が“交流”を実感できる「交流人口」拡大と本町並びに地域に多様な形で関わりをもっていただく「関係人口」の創出・拡大に取り組む事業
【具体的な事業】・移住定住促進事業 /・環境先進企業との協働の森づくり事業  など
③ 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業
・それぞれの考え方や気持ちを大切に、結婚・出産・子育ての希望を叶える環境づくりを推進する事業
・働き方改革の取り組みを推進し、ワークライフバランスを実現する事業
【具体的な事業】・であいきっかけ応援事業 /・子育て支援事業  など
④ 道の駅ゆすはらを拠点として6つの小さな拠点と連携し、生きる仕組みをつくる事業
・人口減少下にあっても持続的成長に不可欠な新たな価値を生む原動力となる交流を支え、生み出す地域づくりを推進する事業
・住民主体による集落活動センターを発展させていく取り組みを支援する事業
【具体的な事業】・集落活動センター推進事業 /・太郎川公園再生事業  など

具体的な取り組み事業の一例

ゆすはらアメゴ養殖事業

梼原町伝統のアメゴ要職を再興、発展させるため、アメゴ養殖事業者の確保、新養殖場の整備、商品開発と販路開拓を推進していきます。

SDGs関連する目標

梼原令和の森林づくり事業~森林再生プロジェクト~

先人から受け継いできた大切な財産である森林。 誰もが森林の恩恵を享受し、次世代へより良い環境を引き継ぐ社会の実現にむけて、森林整備を積極的に推進していくために、林業技術者の育成や子ども達の学び場、地域との交流の場づくりに取り組むとともに、木質バイオマスとして積極的に活用していくことで、豊かで持続可能な森林づくりに取り組みます。

SDGs関連する目標

集落活動センター推進事業

少子高齢化が進む中でも暮らし続けることのできる地域を目指して、住民のみなさんにより梼原町を構成する6区全てに展開されている集落活動センターの支援に取り組みます。

SDGs関連する目標

梼原町の企業版ふるさと納税対象事業の地域再生計画(内閣府認定)は、
下のバナーをクリックしますとご覧いただけます。


梼原町地域再生計画

企業版ふるさと納税の流れ

① 寄附の申出
・梼原町寄附申出書(下のバナーに掲載)にご記入いただき、提出をお願いいたします。
② 寄附の受付
・寄附申出書の受理後、振込先口座情報を担当者からお伝えさせていただきますので、納付をお願いいたします。
③ 受領証の受付
・寄附を確認いたしましたら、受領証をお送りいたします。
※受領証は、税額控除の申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
④ 税の申告手続
・受領証により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附である旨を申告しましたら、税額控除を受けられます。
寄附を希望される場合や、お電話もしくはメールにて、お問い合わせいただきますよう、お願いいたします。
梼原町寄附申出書(PDF) 梼原町寄附申出書(Word)
留意事項

  1. 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  2. 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
    この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
  3. 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

問い合わせ先

梼原町役場まちづくり推進課

TEL:0889-65-1111 FAX:0889-40-2010
110-yusuhara@town.yusuhara.lg.jp(まちづくり推進課代表アドレス)