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これまでにご寄付をいただいた企業の皆様

企業名	株式会社SVC
所在地	東京都品川区西五反田7-13-16　SDI五反田ビル７階
事業内容	アプリケーション開発事業・広告代理事業・WEBソリューション事業・通販事業
寄附日	令和3年6月10日
寄附いただいた梼原町の取り組み事業	集落活動センター推進事業

企業名	伊藤忠エネクス株式会社
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング27階～29階
事業内容	石油製品販売事業、LPガス・関連機器販売事業、 再生可能エネルギーを含む電力事業、環境商材販売事業　他
寄附日	令和3年7月30日、令和4年1月31日
寄附いただいた梼原町の取り組み事業	梼原令和の森林づくり事業

企業名	四国情報管理センター株式会社
所在地	高知県高知市一ツ橋町1丁目36番地
事業内容	システムコンサルティング、システム開発・保守、ネットワーク構築・保守、データセンター業務、帳票印刷アウトソーシング、ホームページ制作
寄附日	令和4年3月4日
寄附いただいた梼原町の取り組み事業	梼原令和の森林づくり事業

企業名	長瀬産業株式会社
所在地	東京都中央区日本橋小舟町5-1
事業内容	化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入販売
寄附日	令和4年8月5日
寄附いただいた梼原町の取り組み事業	梼原令和の森林づくり事業

企業名	有限会社井上測量事務所
所在地	愛媛県西予市宇和町下松葉622番地
事業内容	基準点測量・路線測量・3次元点群測量(地上型レーザ測量・UAV写真測量)・一般土木系設計・上下水道設計・畑地かんがい設計・丁張架設・i-Construction・鉄筋探査・強度試験(コンクリート)・防護柵根入れ長測定・地中探査
寄附日	令和4年8月29日
寄附いただいた梼原町の取り組み事業	梼原令和の森林づくり事業、Englishキャンプ事業、脱炭素社会を目指す事業、ゆすはらアメゴ養殖事業、魅力ある生業の創出と地域を支える産業の発展を目指す事業

企業名	株式会社高知銀行
所在地	高知県高知市堺町2番24号
事業内容	銀行業
寄附日	令和4年11月14日
寄附いただいた梼原町の取り組み事業	脱炭素社会を目指す事業、ゆすはらキャンパスにおける学ぶ機会の創出事業

企業名	株式会社四国銀行
所在地	高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号
事業内容	銀行業
寄附日	令和5年1月24日
寄附いただいた梼原町の取り組み事業	脱炭素社会の実現を目指す事業、ゆすはらキャンパスにおける学ぶ機会の創出事業

企業名	大日本ダイヤコンサルタント株式会社
所在地	東京都千代田区神田練塀町300番地
事業内容	建設コンサルタント、地質調査業、測量業、計量証明事業、土壌汚染対策事業、一級建築士事務所、建設業
寄附日	令和5年6月29日
寄附いただいた梼原町の取り組み事業	梼原令和の森林づくり事業～森林再生プロジェクト～

企業名	日本道路株式会社
所在地	東京都港区新橋1-6-5
事業内容	道路建設及び塗装工事、一般土木工事、一般建築工事、環境整備工事、スポーツ・レジャー施設工事、アスファルト合材・乳剤の製造販売、産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売、建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理
寄附日	令和5年7月31日
寄附いただいた梼原町の取り組み事業	梼原令和の森林づくり事業

企業名	ニッポン高度紙工業株式会社
所在地	高知県高知市春野町弘岡上６４８番地
事業内容	アルミ電解コンデンサ用セパレータ、機能材
寄附日	令和5年9月19日
寄附いただいた梼原町の取り組み事業	脱炭素社会を目指す事業、ゆすはらキャンパスにおける学ぶ機会の創出事業

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、国の認定を受けた、地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業の皆様から寄附により応援いただく仕組みです。
企業版ふるさと納税制度を活用して寄附をいただきました場合、法人関係税から税額控除を受けられます。
2016年（平成28年）地域再生法の改正により、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税）」が創設されました。
2020（令和２年）には、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、税制上の優遇措置に関する制度の延長・拡充が行われています。

梼原町の取り組み

梼原町では、企業版ふるさと納税を活用する事業として、次の4つの事業に取り組んでいます。本町の地方創生に向けた取組へのご支援をよろしくお願いいたします。

① 梼原町にしごとをつくり安心して働けるようにする事業

・梼原ならではの魅力ある生業の創出等新たな産業づくりと地域を支えてきた産業を守る事業
・将来地域を支えていく人材や新たな産業を切り開くような人材の育成に取り組む事業
【具体的な事業】・地域おこし協力隊事業 /・森林の文化創造推進事業　　など

② 梼原町への新しい人の流れをつくる事業

・持続可能な地域社会の実現に向けて本町への移住及び定住をサポートする事業
・住民が“交流”を実感できる「交流人口」拡大と本町並びに地域に多様な形で関わりをもっていただく「関係人口」の創出・拡大に取り組む事業
【具体的な事業】・移住定住促進事業 /・環境先進企業との協働の森づくり事業　　など

③ 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業

・それぞれの考え方や気持ちを大切に、結婚・出産・子育ての希望を叶える環境づくりを推進する事業
・働き方改革の取り組みを推進し、ワークライフバランスを実現する事業
【具体的な事業】・であいきっかけ応援事業 /・子育て支援事業　　など

④ 道の駅ゆすはらを拠点として６つの小さな拠点と連携し、生きる仕組みをつくる事業

・人口減少下にあっても持続的成長に不可欠な新たな価値を生む原動力となる交流を支え、生み出す地域づくりを推進する事業
・住民主体による集落活動センターを発展させていく取り組みを支援する事業
【具体的な事業】・集落活動センター推進事業 /・太郎川公園再生事業　　など

具体的な取り組み事業の一例

ゆすはらアメゴ養殖事業

梼原町伝統のアメゴ養殖を再興、発展させるため、アメゴ養殖事業者の確保、新養殖場の整備、商品開発と販路開拓を推進していきます。

SDGs関連する目標

梼原令和の森林づくり事業～森林再生プロジェクト～

先人から受け継いできた大切な財産である森林。 誰もが森林の恩恵を享受し、次世代へより良い環境を引き継ぐ社会の実現にむけて、森林整備を積極的に推進していくために、林業技術者の育成や子ども達の学び場、地域との交流の場づくりに取り組むとともに、木質バイオマスとして積極的に活用していくことで、豊かで持続可能な森林づくりに取り組みます。

SDGs関連する目標

集落活動センター推進事業

少子高齢化が進む中でも暮らし続けることのできる地域を目指して、住民のみなさんにより梼原町を構成する６区全てに展開されている集落活動センターの支援に取り組みます。

SDGs関連する目標

English キャンプ事業 ～未来は、自分への挑戦～

町内の中学生・高校生が外国人大学生と２泊３日のキャンプで交流する体験から、異なる世界観や多様な価値観を学ぶとともに、その学びを通して、自分自身や梼原町の「良さ」に気付く機会をつくります。この取組により、梼原町のような山村地域で新たな価値を創造し、選択肢を増やせる人材を育成していきます。

SDGs関連する目標

脱炭素社会の実現を目指す事業

梼原町は、低炭素社会の実現に向け先駆的にチャレンジする地域として、2019年1月に全国に先駆けて「環境モデル都市」(環境省)の指定を受け、2050年に電力の再生可能エネルギー100%(現状約30%)の実現に向け、脱炭素社会化に取り組んでいます。
具体的には、町営の風力・小水力発電、森林資源を活用した木質バイオマスの地域循環モデルや熱電併給などに取り組み、再生可能エネルギー自給率100%の実現を目指します。

SDGs関連する目標

助け愛・支え愛プロジェクト

近い将来、必ず起こるといわれる南海トラフ巨大地震や、頻発する集中豪雨等の自然災害に備えるために、『結』とよばれる地域の相互扶助の文化を大事に生かした、自主防災組織強化と公的備蓄等の整備強化を進め、「互近助」「共助」で「助け愛」「支え愛」を実現するプロジェクトに取り組みます。

魅力ある生業の創出と地域を支える産業の発展を目指す事業
〜梼原の食材とＴＯＳＡワインとのマリアージュ～

梼原町は、牛肉、ジビエ、キジ、アメゴを始め、魅力的な特産品がありますが、観光向けの付加価値をつけた加工品が限られています。町には、隈研悟氏が設計した６つの建築物があり、そのうち「雲の上のホテル」は、今後、新築を予定し、周辺の太郎川公園は、豊かな森林に触れ合える観光新拠点としてリニューアルします。
この取り組みを核にしながら、町内特産品を使った、新たな食事メニューや新加工商品の開発、県内企業が展開する梼原産のブドウを使ったワインの展開といった、一次産業にも波及する新たな産業振興に取り組んでいきます。

「住み慣れた“まち”で安心して暮らし続ける」を叶える事業

梼原町の高齢化率は50％に迫っており、また過疎化も進行する中、高齢の方々は在宅生活に不安を感じた時に気軽に利用できる場所が欲しい、その家族は介護しながらも外出したいというニーズがあり、町では2018年に複合福祉施設（通称「ゆるり」）を開所し、デイサービスなどの受け皿をつくるとともに、町内の特別養護老人ホームなどと連携し、『高齢になっても住み慣れた町内で暮らし続けることができるまち』づくりに取り組んでいます。

梼原町の企業版ふるさと納税対象事業の地域再生計画（内閣府認定）は、
下のバナーをクリックしますとご覧いただけます。

梼原町地域再生計画

企業版ふるさと納税の流れ

① 寄附の申出

・梼原町寄附申出書（下のバナーに掲載）にご記入いただき、提出をお願いいたします。

② 寄附の受付

・寄附申出書の受理後、振込先口座情報を担当者からお伝えさせていただきますので、納付をお願いいたします。

③ 受領証の受付

・寄附を確認いたしましたら、受領証をお送りいたします。
※受領証は、税額控除の申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

④ 税の申告手続

・受領証により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附である旨を申告しましたら、税額控除を受けられます。
寄附を希望される場合や、お電話もしくはメールにて、お問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

梼原町寄附申出書（PDF） 梼原町寄附申出書（Word）

問い合わせ先

梼原町役場まちづくり産業推進課

TEL:0889-65-1250　FAX:0889-40-2188
110-yusuhara@town.yusuhara.lg.jp（まちづくり産業推進課代表アドレス）