ご家族が亡くなられたとき・死産された時

死亡届

家族等が亡くなられたときは、戸籍法に基づき「死亡届」を届出することとなっています。

いつまで？	どこに？	だれが？	必要なものは？
死亡した日、 または死亡の事実を知った日から7日以内 （国外で死亡したときは3ヶ月以内） ※死亡した日を含む	・本籍地 ・死亡したところ ・住所地 ・届出人の所在地 のいずれかの市区町村役場	(1)同居の親族 (2)同居していない親族 (3)同居者 (4)家主または地主 の順でいずれかの者	・死亡診断書 （死体検案書） ・届け出る人のはんこ

※届書の用紙は、各市区町村役場の窓口でもらえますが、ほとんどの場合は病院で死亡診断書（死体検案書）に記載したものをもらえます。

死産届

妊娠第12週以降の胎児を死産（流産、中絶も含む）したときは、「死産届」を届出することとなっています。

いつまで？	だれが？	どこに？	必要なものは？
死産した日から7日以内 ※死産した日を含む	父又は母	・届け出る人の本籍地 ・死産したところ ・届け出る人の住所地 のいずれかの市区町村役場	・死産証書 （死胎検案書） ・届け出る人のはんこ

※届書の様式は、各市区町村役場の窓口でもらえますが、ほとんどの場合は病院で死産証書（死胎検案書）に記載したものをもらえます。

埋(火)葬許可

死亡届(死産届)と同時に、死体(胎)埋(火)葬許可申請書を提出して、死体(胎)埋(火)葬許可証の交付をうけてください。

・埋葬許可証
埋葬しようとする土地が県の許可を受けている墓地であれば発行できます。

・火葬許可証
火葬場所及び火葬日時が決まれば発行できます。
※梼原町内に火葬場がないため、近隣等の火葬場を使用させていただいております。（愛媛県鬼北町にある広見斎場など）

・交付されるとき
土日祝日の休日も発行しています。ただし、時間外の場合は、火葬場使用状況の確認や仮予約、その他手続きができない場合があります。

その他

亡くなられた方が次に該当する場合は、手続が必要になります。

	手続き等	担当部署
印鑑登録をしている方	印鑑登録証を役場へ返却してください。	総務課住民係
国民年金に加入している方	亡くなられた方の相続人となられた方は、「死亡一時金」支給手続きができる場合があります。	総務課住民係
国民年金を受け取っている方	年金証書を持って来てください。 未支給年金及び年金受給者死亡届の手続きが必要です。	総務課住民係
国民健康保険に加入している方	国民健康保険証を役場へ返却してください。 亡くなられた方の喪主の方は、「国民健康保険葬祭費」の支給申請手続きができます。	保健福祉課医療保険係
後期高齢者医療制度の加入している方	後期高齢者保険証を役場へ返却してください。 亡くなられた方の喪主の方は、「後期高齢者医療葬祭費」の支給申請手続きができます。 亡くなられた方の相続人となられる方は、「資格喪失届」「給付費受領申立」「保険料還付」の手続きが必要です。	保健福祉課医療保険係
介護保険に加入している方	介護保険証を役場へ返却してください。 亡くなられた方の相続人となられる方は「代表相続人届」（保険料還付等）の手続きが必要です。	保健福祉課介護保険係
その他、町や県の各種手当や給付を受けている方	それらの受給者証等があれば返却してください。

火葬場使用助成金

梼原町に住民票のある方が亡くなり（死産し）、梼原町に死亡（死産）の届出をされ、近隣の助成対象の火葬場を使用した場合に、火葬料の半額（上限2万円）を届出人の方へ交付しています。火葬料を支払った後90日以内に、領収書を添えて申請（請求）してください。対象の火葬場や手続きについては「総務課住民係」までお問い合わせください。