(趣旨)

第1条　檮原町内に発生した災害復旧工事は、国又は県から補助があるものに限り町が経営するものとし、この施行については、この条例によるものとする。

(申請書の提出)

第2条　災害復旧工事を施行しようとする場合は、災害発生後直ちに関係者連名による申請書に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(工事の対象)

第3条　前条の規定による申請の場合であっても、国の行う査定に合格しない場合は、災害復旧工事として取り扱わないものとする。

(地元負担率)

第4条　災害復旧工事に伴う地元負担率は、別表のとおりとする。ただし、公共上町長が必要と認める場合は、この負担率を軽減することができる。

(徴収方法)

第5条　災害復旧工事に伴う地元負担金は、別に定める激甚地指定災害復旧工事分担金に関する条例(昭和38年条例第15号)及び激甚地指定小災害復旧工事分担金に関する条例(昭和39年条例第78号)により徴収するものとする。