(趣旨)

第1条　この規則は、檮原町公共用財産管理条例(平成17年条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用等の許可手続)

第2条　条例第4条第1項各号に規定する行為の許可を受けようとする者は、公共用財産使用等許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、軽易なものについては、当該申請書に添えなければならない書類を当該行為の内容及び方法を知ることができる程度に省略することができる。

(許可事項等の変更手続)

第3条　条例第4条第1項により許可を受けた事項を変更しようとする者は、公共用財産使用等許可事項変更申請書(様式第4号)に前条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。

(許可期間の更新手続)

第4条　条例第5条第3項の規定に基づき許可の更新を受けようとする者は、公共用財産使用等許可期間更新申請書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(権利義務の移転及び承継手続)

第5条　条例第4条第1項の許可により生じた権利義務を譲渡しようとする者は、権利義務譲渡許可申請書(様式第8号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(境界立会)

第6条　公共用財産に隣接する土地の所有者、所有者の代理人等(以下「所有者等」という。)は、境界確定のため公共用財産の土地境界立会の申請をすることができる。

(境界確定)

第7条　所有者等は、公共用財産の境界確定の申請をするときは、土地境界確定申請書(様式第12号)及び土地境界確定書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて町長にそれぞれ2部提出しなければならない。

(使用廃止の届出)

第8条　条例第8条の規定による使用の廃止の届出は、公共用財産使用廃止届書(様式第15号)により町長に提出しなければならない。

(原状回復等の届出)

第9条　条例第9条の規定による原状回復等が完了した旨の届出は、原状回復等完了届(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(自営工事の承認の届出)

第10条　条例第10条の規定により公共用財産の管理に関する工事又は維持(以下「自営工事」という。)について承認を受けようとする者は、公共用財産自営工事承認申請書(様式第17号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(自営工事完了の届出)

第11条　自営工事の承認を受けた工事が完了したときは、完了した日から10日以内に、公共用財産自営工事完了届(様式第19号)に工事中及び竣工時の写真を添えて町長に提出し、検査を受けなければならない。

(用途廃止)

第12条　公共用財産の用途廃止の申請をしようとする所有者等は、公共用財産用途廃止申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(寄附受納)

第13条　所有者等は、用途廃止の申請を行い、公共用財産の付け替え施設を設置し、又は当該敷地を寄附する場合は、公共用財産敷地寄附申請書(様式第24号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。