(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、檮原町が所有する公共用財産の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共用財産に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　公共用財産において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を取り消し、又は変更しようとする場合も、同様とする。

(許可の期間等)

第5条　前条第1項に掲げる行為を許可する期間は、5年以内とする。

(権利の移転等の制限)

第6条　使用者は、使用の許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。ただし、町長の許可を受けて譲渡する場合は、この限りでない。

(許可の取り消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、若しくは許可の条件を変更し、又は必要な措置を命ずることができる。

(使用の廃止)

第8条　使用者は、公共用財産の使用を廃止しようとするときは、当該使用を廃止しようとする日の10日前までに町長に届け出なければならない。

(原状回復等)

第9条　使用者は、当該許可に係る使用の期間が満了したとき、又は使用を廃止したときは、速やかに当該期間の満了又は使用の廃止に係る公共用財産を原状に回復しなければならない。

(町長以外の者の行う工事)

第10条　町長以外の者は、あらかじめ町長の承認を受けて、公共用財産の管理に関する工事又は維持を行うことができる。ただし、道刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、町長の承認を要しない。

(使用料)

第11条　町長は、第4条第1項第1号の許可を受けた者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料等の減免)

第12条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付方法)

第13条　使用料は、許可の期間における各年度の使用に係る額についてそれぞれ各年度の当初に徴収するものとし、最初の年度の使用に係る額については、許可の際に徴収する。

(使用料の還付)

第14条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない事由により使用を廃止し、又は使用の許可を取り消された場合は、当該廃止又は取消しの日の属する月の翌月以降の使用料に相当する金額を還付することができる。

(用途の廃止)

第15条　町長は、公共用財産が公用又は公共の用に供する必要がないと認めたときは、当該公共用財産の用途を廃止することができる。

(許可内容の確認)

第16条　町長は、第4条第1項各号に掲げる行為が許可した内容に合致しているかどうかを確認するため、調査することができる。

(報告義務)

第17条　使用者は、許可期間中に町長より公共用財産の使用状況報告を求められた場合は、速やかにこれに応じなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。