(趣旨)

第1条　檮原病院に勤務する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下「職員」という。)の就業に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(服務の根本基準)

第2条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第30条の規定に従って町立の病院設置の趣旨に沿い町民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　新たに職員となったものは、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第5号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第4条　職員は、法第32条の規定により、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、規則その他の規定に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第5条　職員は、法第33条の規定により、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第6条　職員は、法第34条第1項の規定により、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(職務に専念する義務)

第7条　職員は、法第35条の規定により、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第6号)に定める場合のほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、その職務にのみ従事しなければならない。

(営利企業等の従事制限)

第8条　職員は、法第38条の規定により、町長の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(争議行為の禁止)

第9条　職員は、同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員は、このような禁止された行為を共謀し、そそのかし、又はあおってはならない。

(出勤簿)

第10条　職員は、定刻までに出勤し、自ら直ちにタイムコーダーによって、タイムカードに時刻を記入しなければならない。

(遅参、早退、休務及び欠勤)

第11条　職員は、遅参しようとするとき、又は遅参したときはあらかじめ又は事後速やかに、早退し、又は休務しようとするときはあらかじめ、休暇承認願により所属長(職員の服務に関し権限を有する者をいう。以下同じ。)の承認を得なければならない。

(勤務中の離席)

第12条　職員は、用務のため勤務時間中に勤務場所を離れようとするときは、理由及び行き先等を上司に告げて常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(私事旅行等)

第13条　職員は、私事旅行又は転地療養のため引き続き1週間以上にわたってその住所を離れようとするときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

(復命)

第14条　公務のため出張を命じられた職員は、当該出張から帰庁した場合においては、直ちに口頭をもって所属長にその概要を説明するとともに、遅滞なく復命書を提出しなければならない。ただし、用務の軽易なものについては、所属長の承認を得て復命書を提出しないことができる。

(裁判員、証人、鑑定人等)

第15条　職員は、その職務に関して法令による裁判員、証人、鑑定人等となり出頭を求められた場合においては、その旨を所属長に届け出なければならない。

(職務専念義務免除の申請手続)

第16条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例第2条の規定に基づいてその職務に専念する義務の免除の承認を得ようとするときは、職務専念義務免除申請書を所属長を経由して町長に提出しなければならない。

(営利企業等への従事許可申請手続)

第17条　職員は、法第38条の規定に基づいて営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書を所属長を経由して町長に提出しなければならない。

(育児休業)

第18条　職員の育児休業は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第11号)の定めるところによる。

(妊産婦の時間外労働等)

第19条　職員は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第66条に規定する請求をしようとするときは、妊産婦の時間外労働に関する請求書を所属長に提出しなければならない。

(火災、盗難等の予防)

第20条　職員は、火災、盗難等の予防に常に注意し、退庁の際は、機器、器具、書類等を所定の場所に整頓しておかなければならない。

(災害時の服務)

第21条　職員は、勤務時間中に庁舎又はその付近に火災その他災害が発生したときは、直ちに臨機の処置を取るとともに、上司の指揮に従い、敏速に行動しなければならない。

(勤務時間)

第22条　職員の正規の勤務時間は、休息時間を除いて7時間45分、1週間について38時間45分とする。

(休憩時間)

第23条　休憩時間は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を所定の勤務時間の途中に与える。

第24条　削除

(週休日)

第25条　日曜日は、週休日とする。ただし、特殊交代勤務に従事する職員には、病院長の定めるところにより正規の勤務時間を割り振られた日5日につき2日の割合で勤務を要しない日を与える。

(時間外勤務)

第26条　病院長は、職員の勤務時間が1週38時間45分又は1箇月を平均して1週38時間45分を超える場合で、労働基準法第33条に該当するとき、又は同法第36条に基づいて協定したときは、その労働時間を延長し、又は週休日に勤務させることができる。

(日直勤務及び宿直勤務)

第27条　病院長は、職員に対し、週休日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下単に「休日」という。)並びに1月2日、3日、12月29日、30日及び31日(以下「休日等」という。)若しくは正規の勤務時間外に施設等の保全、外部との連絡及び監視に従事する等のため、又は偶発的な臨時の業務に備えるため、日直勤務又は宿直勤務を命ずることがある。ただし、別に定める職員は、この限りでない。

(当直勤務の心得)

第28条　当直者は、勤務上必要がある場合のほか、みだりに所定の場所を離れてはならない。

(非常事態の処置)

第29条　当直者は、庁舎等又は職員に関する重大な事件が発生したとき、又は庁舎及びその付近に火災その他の災害が発生したときは、当直管理者の指揮を受けるとともに、必要があるときは、自ら臨機の処置をとらなければならない。

(有給休暇)

第30条　有給休暇の種類及び日数、取扱いについては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第19号)に定めるところによる。

(給与)

第31条　職員の給与は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年条例第39号)に定めるところによる。

(旅費)

第32条　職員が出張した場合には、檮原町職員の旅費に関する条例(平成3年条例第11号)の定めるところにより、旅費を支給する。

(被服の貸与)

第33条　職員に対しては、業務上の必要に応じて、被服を貸与する。

(退職の手続)

第34条　職員が退職を希望するときは、書面を持って所属長を経由して町長に願いでなければならない。

(降任、免職及び休職)

第35条　職員の降任、免職及び休職は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第4号)の定めるところによる。

(定年等)

第36条　職員の定年等については、職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第21号)の定めるところによる。