2　議長等には、重複して議員報酬を支給しない。

2　期末手当の額は、基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、辞職、失職、除名又は死亡の日現在)において議長等が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に、100分の15を乗じて得た額の合計額に次項に規定する割合を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会解散による任期満了の日に在職していた議長等で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議長等となった者の受ける期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は、引き続き議長等の職にあったものとする。

3　前項に規定する支給割合は、檮原町長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例(昭和31年条例第10号)第2条第3項に規定する6月及び12月の合計割合とする。

2　第4条の期末手当の支給定日は12月10日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給定日とする。

2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法は、檮原町の職員の旅費に関する条例(平成3年条例第11号)に基づき、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年6月1日から同年6月30日までの間に支給する議員報酬月額に関する特例)

2　令和2年6月1日から同年6月30日までの間に支給する議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている報酬月額から100分の100に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の檮原町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の檮原町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。