2　条例第5条第3号の市町村民税を滞納していない証明については、様式第1の1号によるものとする。

3　1回の公募において、1の世帯は、複数の入居の申込みをすることはできない。

4　条例第6条第2項の規定による通知は、様式第2号による住宅入居決定通知書によりするものとする。

2　条例第9条第1項第1号の連帯保証人(次項において「連帯保証人」という。)は、独立の生計を営む者でなければならない。

3　連帯保証人が死亡し、又は町長から不適当と認められたときは、住宅の入居者は、直ちに新たな連帯保証人を定め、様式第4号による連帯保証人変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

4　条例第9条第4項の規定に基づく入居の決定の取消しは、様式第5号による入居決定取消し通知書によりするものとする。

5　条例第9条第5項の規定による通知は、様式第6号による入居指定日通知書によりするものとする。

6　条例第9条第6項の規定により入居した者は、当該入居した日から10日以内に様式第7号による入居届出書を町長に提出しなければならない。

2　条例第10条第2項の規則で定める数値は、0.7897とする。

2　条例第12条第2項の規定により認定した収入及び当該収入に基づき算出した毎月の家賃の額の通知(次項において「収入の認定等の通知」という。)は、様式第9号による家賃通知書によりするものとする。

3　条例第12条第3項の規定に基づき、同条第2項の規定による認定に対し、町長に意見を述べようとする者は、収入の認定等の通知があった日から30日以内に様式第10号による収入認定額に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第11号による家賃更正通知書により、更正しないときはその旨を当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、模様替え等の承認をするときは様式第13号による住宅模様替え等承認書により、模様替え等の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　同居の承認を得ようとする者は、様式第14号による住宅同居承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請があった場合において、同居の承認をするときは様式第15号による住宅同居承認書により、同居の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居の承継の承認をするものとし、入居の承継の承認をするときは様式第17号による住宅入居承継承認書により、入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年10月1日から適用する。