(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、檮原町病院事業(以下「病院事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員の交替)

第3条　企業出納員に交替のあったときは、前任者は、7日以内に後任者に事務を引き継がなければならない。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員、現金取扱員、占有動産を保管している職員及び物品を使用している職員は、善良な管理者としての注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関として町長が指定した金融機関を地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の2第2項の規定による出納取扱金融機関(以下「指定金融機関」という。)とする。

(印鑑の届出)

第6条　指定金融機関及び収納金融機関において業務上使用する印章は、あらかじめ印影を町長に届け出て承認を受けたものでなければならない。

(伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づき会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票の3種類とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日伝票を種類別に日付及び伝票番号を付して整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第10条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、種類別に日付によって編集し、これを保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類に基づき、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第16条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第17条　病院事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第18条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入義務者金額等を記載した書類により、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第19条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、個人負担に係る診療報酬等の料金につき料金伝票を交付する場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第20条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の指定金融機関若しくは収納金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に交付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員、現金取扱員、指定金融機関、収納金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納等の表示)

第22条　企業出納員及び現金取扱員が使用する領収印は、別記のとおりとする。

(収納金の取扱い)

第23条　現金取扱員は、自ら収納した現金又は当直員から引き継がれた現金があるときは、その内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第24条　企業出納員は、前条第3項の規定による収納金の報告があったときは、収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者の氏名を記載した書類によって町長の決裁を受けて、当該納付者に当該還付する旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(督促)

第26条　病院事業の収入が納期限までに納付されない場合は、期限を指定し、当該収入を督促しなければならない。

(不納欠損)

第27条　企業出納員は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した書類によって町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第28条　企業出納員は、支出をしようとする場合には、その理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者の氏名を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払等)

第29条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類(以下この条中「請求書等」という。)に基づいて債権者及び勘定科目ごとに支払伝票を発行し、債権者の請求書等をこれに添えなければならない。ただし、債権者に請求書等を提出させることが困難と認められる場合には、これを省略することができる。

(資金前渡の範囲)

第30条　令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第31条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第32条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第33条　令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、収入金の過誤納金に係る還付加算金及び当該収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第34条　第29条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、未振替一覧表に記帳しなければならない。

(隔地払)

第35条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、指定金融機関に、指定金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第36条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第37条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、指定金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第38条　第35条の規定は、令第21条の11第1項の規定により、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第39条　企業出納員は、指定金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(領収書等の徴収)

第40条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は指定金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため指定金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、指定金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　企業出納員は、病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第44条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　企業出納員は、預り金を受け入れた場合は、収入伝票を発行し、現預金出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り有価証券)

第46条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は、受領証を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第53条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第56条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第57条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第54条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第58条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第4号及び第54条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第59条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなった不用物品について、町長の決裁を受けて売却し、払下げ、又は廃棄の処分をすることができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第61条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第62条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第63条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第61条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第64条　企業出納員は、実地たな卸の結果、貯蔵品の現在高が貯蔵品受払簿の残高と一致しないときは、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、貯蔵品受払簿等を修正しなければならない。

第65条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第66条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第79条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第67条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されるもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを適切に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合には、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第69条　企業出納員は、不用となった物品があるときは、第59条の規定に準じて売却し、払下げ、又は廃棄の処分をすることができる。

(固定資産の範囲)

第70条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得前の処置)

第71条　固定資産を取得しようとする場合は、当該物件について質権、抵当権その他の所有権を制限する権利の有無を調査して、あらかじめ当該権利を消滅させなければならない。

(取得価額)

第72条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第73条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第74条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第75条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第76条　企業出納員は、固定資産を取得した場合には、法令の定めるところにより、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の施行)

第77条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合には、次に掲げる事項を記載した書類によって町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良費の精算)

第78条　企業出納員は、建設改良工事が完成したときには、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の売却)

第80条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(事故報告)

第81条　企業出納員は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第82条　企業出納員は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けてたな卸資産に振り替えるものとする。

(固定資産の減価償却の方法)

第83条　固定資産の減価償却は、第85条及び第86条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の限度)

第84条　減価償却は、有形固定資産については帳簿価額の10パーセントに達するまで、無形固定資産については帳簿価額がなくなるまで行うものとする。

(取替法による資産)

第85条　有形固定資産のうち、病院事業用寝台及び診療に使用する寝具は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第86条　第70条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第87条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第88条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第89条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第90条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第91条　前章の規定にかかわらず、第70条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第92条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第93条　前条に定めるもののほか、第92条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案等の町長への提出)

第94条　企業出納員は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を定められた日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第95条　予算の執行は、予算の実施計画書に定める予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第96条　企業出納員は、予算の定めるところにより予算を流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額並びに流用しようとする理由を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第97条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由を記した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(科目更正)

第98条　企業出納員は、科目の誤りを発見したときは、振替伝票を作成して正常な科目に更正しなければならない。

(予算の繰越し)

第99条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算整理)

第100条　決算のため必要な経理は、全て振替伝票により行わなければならない。

(決算修正)

第101条　企業出納員は、毎年事業年度末において、決算整理事項として次の手続をしなければならない。

(帳簿の締切り)

第102条　企業出納員は、前条の規定による手続が終わったときは、各帳簿の締切りを行わなければならない。

(決算諸表の提出)

第103条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(檮原町財務規則の準用)

第104条　檮原町病院事業における契約に関する取扱いは、檮原町財務規則(昭和45年規則第3号)第7章を準用する。

(事務の専決及び代決)

第105条　病院事業の財務事務に係る専決及び代決事項に関しては、檮原町事務専決規程(昭和41年規程第2号)及び檮原町財務規則を準用する。

(経理状況の報告)

第106条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。