2　病院事業において、事業年度末日に企業債を有していないか、又は企業債を有していても企業債と同額まで当該積立金を積立てている場合は、欠損金補填残額の20分の1を下らない金額を利益積立金として積立てなければならない。この場合において、なお利益に残額がある場合は、その残額の全部又は一部を建設改良積立金又は修繕積立金として積立てることができる。

3　前2項の規定による積立金は、次に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積立てるものとし、当該各号の目的以外の使途には使用することができない。ただし、当該目的以外の使途に使用することについて議会の議決を経た場合は、この限りでない。

2　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取崩して当該損失をうめることができる。

2　前項の規定により利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損に残額があるときは、翌事業年度へ繰越すものとする。ただし、建設改良積立金又は修繕積立金をもってうめ、なお、欠損金に残額があるときは、資本剰余金をもってうめることができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。