(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、町の設置する公共下水道の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(終末処理場の設置)

第3条　終末処理場の名称及び位置は、次のとおりとする。

第3条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第5条の8から第5条の11に定める基準をもって、その基準とする。

第3条の3　法第21条第2項に規定する条例で定める終末処理場の維持管理は、政令第13条に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその位置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の構造等の基準)

第5条の2　排水設備の構造等の基準は、下水道法(昭和33年法律第79号)及び条例第4条に規定するもののほか、次に定める基準によらなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、町長が排水設備等の工事に関し技能を有するものとして指定した者(以下「排水設備工事指定業者」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の検査を受けなければならない。

(施設保護のための除害施設の設置等)

第8条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(排水基準適合のための除害施設の設置等)

第10条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(し尿の排除の規制)

第11条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によって排除しなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第13条　使用者は、政令第9条第1項第4号に該当する水質又は政令第9条の8若しくは政令第9条の11第1項第3号若しくは第4号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を、規定で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(代理人の選定)

第14条　使用者等が町内に居住しない場合は、この条例に定める事項を処理させるため必要があるときは、町内に居住する代理人を選定し、町長に届け出なければならない。代理人を変更したときも、同様とする。

(代表者の選定等)

第15条　排水設備等を共有する者又は共同で使用する者(以下「排水設備共有者等」という。)は、この条例に定める事項を処理させるため代表者を選定し、町長に届け出なければならない。代表者を変更したときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第16条　町長は、公共下水道の使用については、使用者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第17条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の算定方法)

第18条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額とする。

(使用料算定の特例)

第19条　使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止したときの算定は、基本料金に限り、次に定めるところによる。

(資料の提出)

第20条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第21条　町長は公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除外施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除外施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第22条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第24条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した占用許可申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第25条　前条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第26条　町長は次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(督促及び督促手数料)

第27条　町長は、納付期限までに使用料又は手数料を納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(延滞金)

第28条　町長は、第16条第3項の納期日までに使用料を納付しない者があるときは、当該使用料に、檮原町税条例(昭和41年条例第10号)第19条の規定に定める延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第29条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第30条　町長は、次の各号に掲げる者に対し、50,000円以下の過料を科すことができる。

第31条　偽りその他不正な手段により使用料又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは50,000円とする)以下の過料を科すことができる。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科すことができる。