(目的)

第1条　この規則は、職員に全体の奉仕者としての責任を自覚させ民主的かつ能率的な行政運営をはかるため、職員の懲戒処分等に関する基準を定め、職員に対する公正かつ公平な処分を行うことを目的とする。

(処分の基準)

第2条　職員の発生させた事故又は事件(以下「事件等」という。)による当該職員の処分の基準は、別表第1(地方公務員法上の義務違反の処分基準表)及び別表第2(交通事故・安全運転義務違反の処分基準)のとおりとする。

(処分の決定)

第3条　町長は、処分の決定を行う場合は、前条に定める基準に基づくとともに、檮原町職員賞罰委員会に関する規則に定める賞罰委員会に調査、審議させ、その意見を総合的に判断し決定するものとする。

(重複事件の処分)

第4条　一つの行為が、二つ以上の処分事由に該当する場合は、その重い方の基準を適用し処分する。

(教唆責任)

第5条　他人を教唆し事件等を発生させた者は、行為者に準じて処分する。

(処分の軽減)

第6条　事件等が、情状酌量すべき場合は、処分を軽減することができる。

(処分の加重)

第7条　事件等が、次の各号のいずれかに該当する場合は、処分を加重する。

(交通事故・安全運転義務違反の処分)

第8条　交通事故及び安全運転義務違反の場合の処分は、別表第2(交通事故・安全運転義務違反の処分基準表)の基準によるほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより処分する。

(訓告等の処分)

第9条　懲戒処分に至らない程度の事件等と認められる場合には、訓告、厳重注意又は注意処分とし、文書又は口頭を持って行う。

(昇給における号給数等)

第10条　処分を受けた者に対する昇給における号給数等の取扱いは、次の号給数を減じて得た号給数とする。

(報告の義務)

第11条　職員は、処分事由に該当する事件等を発生させたときは、遅滞なく別記様式により担当課等の長及び総務課長を経て、町長に報告しなければならない。