(趣旨)

第1条　町長が執行する建設工事については、この規則の定めるところによる。

(工事の執行方法)

第2条　工事の執行方法は、直営又は請負とする。ただし、直営で執行する場合において必要があると認める場合には、その一部を請負に付することができる。

(直営工事の実施)

第3条　次の各号の1に該当する場合においては、直営とする。

(施行方法)

第4条　直営工事の施行方法については、別に定める。

(請負契約)

第5条　工事の請負契約を行う場合には、原則として一般競争入札によらなければならない。ただし、第28条又は第33条に規定する事由に該当する場合には、指名競争入札又は随意契約によることができる。

(入札者等の条件)

第6条　入札又は見積に参加しようとする者は、次の各号の全てに該当する者でなければならない。

(欠格条項)

第7条　前条の資格を有する場合であっても、次の各号の1に該当すると認められる者は、その後20年間入札に参加し、又は請負者となることができない。代理人、支配人その他責任ある使用人として使用する者についても、同様とする。

(公告)

第8条　一般競争入札に付するときは、その細目について入札期日の前日から起算してそれぞれ少なくとも次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間をおいて告示、掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号及び第3号の期間は、5日以内に限り短縮することができる。

(公告事項)

第9条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項を示さなければならない。

(入札心得の掲示)

第10条　入札執行の場所には、入札に必要な事項を示した入札者心得書を掲示しなければならない。

(入札参加者の書類の提出)

第11条　一般競争入札に参加しようとする者は、公告において指定した期日内に、第6条の資格要件を具備することを証明するに足る書類を提出しなければならない。

(入札)

第12条　入札する者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成して指定日時及び場所に本人が出頭し入札しなければならない。

(入札書の訂正等)

第13条　入札者は、入札書記載事項につき訂正し、又は挿入したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。ただし、金額の訂正は認めない。

(指名代理人による入札)

第14条　入札者本人が入札当日出頭できない事由が生じた場合には、第12条の規定にかかわらず、町長に委任状を提出して指名代理人により入札に参加することができる。この場合の代理人は、同一事項について2人以上の代理行為をすることができない。

(入札の延期等)

第15条　天災その他やむを得ない事由があり、又は入札に関し不正の行為が認められる等、明らかに競争の実効がないと認められる場合には、入札の執行を取り消し、又は延期することができる。

(開札)

第16条　開札は、町長又は副町長及び責任ある関係職員立会いの上、所定の日時及び場所で入札者の面前において行わなければならない。この場合、入札者で出席しない者があるときは、入札事務に、直接関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

(入札の無効)

第17条　次の各号の1に該当すると認められる入札は、無効とする。

(予定価格書の作成)

第18条　予定価格は、その請負に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によってその総額につき予定し、予定価格書を作成し、封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格書作成上の留意事項)

第19条　予定価格書を作成する場合においては、前条の規定によると同時にその時の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等をあわせ考慮しなければならない。

(最低制限価格)

第20条　予定価格の10分の8から3分の2までの範囲内で最低制限価格を設け、予定価格書に明記しなければならない。

(入札の失格)

第21条　入札額が最低制限価格を下回ったときは、その入札者を失格とする。

(落札者の決定)

第22条　入札額が予定価格以内であって、最低制限価格を下らない最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、設計付入札の場合には、その設計内容及び入札価格を勘案して落札者を決定することがある。

(再入札)

第23条　開札の結果、落札者がなかったときは、再入札に付することができる。

(落札の辞退)

第24条　落札者が落札を辞退したときは、辞退届を徴して次札の者に同一価格で請け負わせることができる。

(入札保証金の納付)

第25条　入札者は、入札の前日までに現金をもって入札金額の100分の5以上に相当する入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の還付)

第26条　入札保証金は、入札終了後入札者に還付する。ただし、落札者に対しては、請負契約締結後還付する。

(工事請負契約書の作成)

第27条　落札者は、落札の通知を受けた日から10日以内に町長が別に定めた請負契約書の様式により工事請負契約書を作成し提出しなければならない。

(指名競争入札)

第28条　次の各号の1に該当する場合は、指名競争入札に付することができる。

(指名者数)

第29条　指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の者を指名して行わなければならない。

(指名通知)

第30条　指名競争入札に参加しようとする者は、当該工事について指名通知を受けた者でなければならない。

(指名通知の通知方法)

第31条　前条の通知は、郵便をもって第8条に定める期間をおいて通知するものとする。ただし、急を要する場合には、口頭をもって通知するとともに期間を第23条第3項各号の日数まで短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第32条　第8条、第11条及び第23条第3項後段の規定を除き、前節の規定は指名競争入札の場合に準用する。ただし、第25条の規定による入札保証金については、その全部又は一部を免除することができる。

(随意契約)

第33条　次の各号の1に該当する場合には、随意契約によることができる。

(条件変更の禁止)

第34条　前条第3号に規定する場合において、随意契約によろうとするときは、保証金及び期限を除くほか、当初競争に付したとき定めた条件を変更することができない。

(見積書の提出)

第35条　随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、2人以上の者から見積書を提出させることが困難であると認められるときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第36条　随意契約による契約書の作成については、第27条の規定を準用する。

第37条　請負者は、請負契約締結後5日以内に当該工事に着手しなければならない。ただし、特に期日を定めたもの及び工事着手遅延の事由を届けその承認を得たものについては、この限りでない。

(補則)

第38条　請負工事の施行については、別に町長の定めるところによる。