(檮原町が行う介護保険)

第1条　檮原町(以下「町」という。)が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(介護認定審査会)

第2条　介護認定審査会は、高幡広域市町村圏事務組合が行うものとする。

第3条及び第4条　削除

(保健福祉事業)

第5条　町は、要介護被保険者を現に介護する者の支援のために介護教室の事業を行う。

(保険料率)

第6条　平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第7条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第8条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(普通徴収の特例)

第9条　保険料の額の算定の基礎に用いる町民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、当該第1号被保険者について、令第38条第1項の規定に基づく前年度のその者の次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第10条　前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により、保険料を普通徴収させることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による、納入の通知の交付を受けた日から30日以内に町長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

(保険料の額の通知)

第11条　保険料の額が定まったときは、町長は、速やかに、これを第1号被保険者及び連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第12条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第13条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が12,000円以上(1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6％(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(保険料の徴収猶予)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第16条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の町民税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯の属する者が地方税法第317条の2第1項に規定する給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった場合は、地方税法第317条の6第1項の規定による給与支払い報告書又は公的年金等支払い報告書が町長に提出されている場合は、この限りでない。

第17条　町は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第18条　町は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

第19条　町は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第20条　町は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第21条　第17条から前条までの過料の額は、情状により、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第6条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第3条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第7条の規定にかかわらず次のとおりとする。

(平成12年度及び平成13年度における第1号被保険者の資格取得、喪失等の特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次に掲げる額の合算額とする。

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第8条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成13年度における賦課、徴収の特例)

第5条の2　平成13年度においては、10月から3月の納期に納付すべき保険料の額は、4月から9月の納期(第9条第1項の規定により保険料を賦課する場合については、当該賦課に係る納期を除く。)に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成13年度及び平成14年度における普通徴収の特例)

第5条の3　平成13年度に保険料の額の算定の基礎に用いる町民税の課税非課税の別又は地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため、当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、第9条の規定にかかわらず、その確定する日までに到来する納期において徴収すべき保険料に限り、当該第1号被保険者について令第38条第1項の規定に基づく前年度のその者の第1号被保険者の区分に応じ、次の各号に定める額とする。

(延滞金の割合の特例)

第6条　当分の間、第13条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(関係条例の廃止)

第7条　檮原町介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年檮原町条例第4号)は、廃止する。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条の適用)

第8条　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)」(以下、「医療介護総合確保推進法」という。)第5条の規定による改正後の法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、円滑な実施を図るため、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性に鑑み、平成27年4月1日から事業を実施することが困難であると認めるため、医療介護総合確保推進法附則第14条第1項に規定する条例で定める日は、平成29年3月31日とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

第9条　令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出を行わなかったことにより、令和2年1月以前の納期に係る納期限が同年2月1日以後に定められているものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第15条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の檮原町介護保険条例第6条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第6条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の檮原町介護保険条例第6条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第3条　令附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第6条第1項の規定にかかわらず、36,624円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の檮原町介護保険条例第6条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。