(設置)

第1条　町民の健康増進と福祉の向上を図るため、保健、医療及び福祉を統合する総合施設として、檮原町保健福祉支援センター(以下「支援センター」という。)を檮原町川西路2,320番地1に設置する。

(支援センターの業務)

第2条　支援センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(施設の管理及び運営)

第3条　支援センターは、常に良好な状況において管理し、その設置目的に応じて最も有効かつ効率的に運用しなければならない。

(利用の許可等)

第4条　支援センターの高齢者生活福祉センター、デイサービスセンターその他の施設(その附属設備を含む。以下「施設」という。)を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の活動に利用されると認めるときは、町長は許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消し、又は許可の条件を変更することができる。

(使用料の納付)

第6条　高齢者生活福祉センターの利用者は、使用料として別表に定める額を町に納付しなければならない。

(手数料)

第7条　地方自治法(昭和22年法第67号)第227条第1項の規定により、檮原町地域包括支援センターが介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の22の指定を受けて行う介護予防支援事業に要する費用(以下「手数料」という。)について別表2に定める額を徴収する。

(利用料)

第8条　町長は、支援センターの施設の利用者から、利用に要する経費の実費について利用料を徴収することができる。

(使用料及び利用料の減免)

第9条　町長は、公益上必要と認める場合は、第6条に定める使用料及び前条に定める利用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料及び利用料の還付)

第10条　既に納付された使用料及び利用料は、還付しない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第11条　支援センターを利用する者は、施設、設備又は備品を故意又は過失により損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を町長の認定に基づき賠償しなければならない。

(利用者の義務)

第12条　利用者は、支援センター内の秩序を尊重し、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに町長の指示に従わなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、支援センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。