(趣旨)

第1条　この規則は一般職の職員等(会計年度任用職員を含む。)の給与等(児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条の規定により町長が支給する児童手当を含む。以下同じ。)の支給事務の集中処理について必要な事項を定めるものとする。

(支給事務の集中処理の範囲)

第2条　次に掲げる者に支給する給与の支給事務は、総務課において集中処理するものとする。

(支給する給与の種類)

第3条　この規則により処理することができる給与の種類は、給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、管理職員特別勤務手当、児童手当、給与の調整額、地域手当、調整手当、初任給調整手当、特地勤務手当、特地勤務に準ずる手当、特殊勤務手当、管理手当、研究研修手当、時間外診療手当、休日診療手当、夜間看護手当及び夜勤手当とする。

(給与支出科目別現員通知)

第4条　各課長は、毎年4月1日現在で所属職員の給与の支出科目別の現員を、同月2日までに様式第1号による現員通知書により、総務課長に通知しなければならない。

(給与の支給等)

第5条　給与は、資金前渡職員又は資金前渡職員の補助者(以下「補助者」という。)から直接本人に支給するものとする。

(給与資料の月例報告)

第6条　各課長は、次に掲げる事項については様式第2号による月額で支払う手当の異動報告書により毎月2日までに総務課長に報告しなければならない。ただし、1月の提出期限については、別に定める。

(給与の資金前渡等)

第7条　給与の資金前渡の額は、支給総額から次に掲げる控除すべき額を控除した額とする。

(給与の前渡資金の精算)

第8条　給与の資金前渡職員は、前渡資金の精算において残金があるときは、前渡資金精算書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、精算による残金がない場合は、給料等支給調書で所属長等が精算結果を確認することにより完結したとみなし、当該精算書の提出を省略することができる。

(給与関係歳出予算の振替等)

第9条　各課長は、総務課長からの様式第3号による振替内訳書に基づいて支出命令書を作成し、振替事務をしなければならない。

(補則)

第10条　この規則で定めるもののほか、給与の支給事務の集中処理に関し必要な事項は、町長が定める。