○檮原町違法駐車等の防止に関する条例
平成6年6月21日
条例第4号
(目的)
第1条 この条例は、町民の日常生活に重大な支障を及ぼすおそれがある違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保し、もって町民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする。
(1) 自動車等 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。
(3) 駐車施設 自動車等の駐車のための施設(法第49条第1項に規定する時間制限区間に係る道路表示によって区画された道路の部分を含む。)をいう。
(町長の責務)
第3条 町長は、違法駐車等の防止に関して広く町民、事業者その他の関係者の協力を求めるため、広報に関する施策その他必要な施策を策定し、実施しなければならない。
(町民の責務)
第4条 町民は、違法駐車等の防止に努めるとともに、町長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、その事業に関し違法駐車等を防止するため、その使用する自動車等及び事業所を訪問する者の使用する自動車等のため必要な駐車施設を確保するとともに、町長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。
(違法駐車等防止重点地域)
第6条 町長は、違法駐車等が著しく多いため町民の日常生活又は一般交通に重大な支障を生じさせていると認められる地域を、違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)として指定することができる。
2 町長は、重点地域における違法駐車等が減少したため当該重点地域の指定を存続させる必要がなくなったと認められるときは、重点地域の指定を解除することができる。
3 町長は、重点地域を指定し、又は指定の解除をしようとするときは、当該地域住民の意見を聴くとともに、当該地域を管轄する警察署長その他の関係行政機関と協議するものとする。
4 町長は、重点地域を指定し、又は指定の解除をしたときは、その旨を公表しなければならない。
(重点地域における措置)
第7条 町長は、重点地域を指定したときは、当該地域について、次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 当該地域において違法駐車等をしようとする者又は現にしている者に対する違法駐車をしないことについての助言及び啓発活動
(2) 当該地域又はその周辺地域における駐車施設の設置状況及び当該駐車施設の位置等に関する広報又は表示施設の設置
(3) 前2号に掲げるもののほか、当該地域における違法駐車等を防止するため必要と認める措置
2 町長は、前項各号の措置をとろうとする場合には、当該重点地域を管轄する警察署長その他の関係行政機関と協議するものとする。
(公安委員会等に対する協力要請)
第8条 町長は、重点地域を指定したときは、県公安委員会又は警察署長に対し、当該地域において、パーキングメーター若しくはパーキングチケット発給設備又は違法駐車等を防止するための施設の設置、違法駐車等の取締りその他違法駐車等を防止するため必要な施策を町内の他の地域に優先して講ずべきことを要請することができる。
(公共的団体等に対する助成)
第9条 町長は、町内において違法駐車等の防止のために活動することを目的とする公私の団体に対し、予算の範囲内において、助成その他の援助を行うことができる。
(委任)
第10条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。