(目的)

第1条　この規則は、町役場庁舎及び構内における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期することにより、公務の正常な運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「庁内取締」とは、前条の目的を達成するために行う警備取締りをいう。

(庁内取締りの所掌)

第3条　庁内取締事務は、総務課において所掌する。

(禁止行為)

第4条　何人も町役場庁舎及び町役場構内(以下「庁舎等」という。)においては、特別の要求を達成する手段として行う集団示威行為、公務の執行を妨げ、若しくは妨げるおそれがある行為又は庁舎等の本来の用途を阻害し、若しくは阻害するおそれがある行為をしてはならない。

(許可を必要とする行為)

第5条　庁舎等において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、檮原町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年規則第24号)第2条第5号に規定する排除措置対象者に該当すると認められるときは、許可しない。

(庁舎等に入ることの制限又は禁止)

第6条　町長は、次の各号の1に該当する者に対しては、庁舎等に入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて退去を命ずることがある。

(退庁時の戸締り)

第7条　職員は、退庁の際、その課の関係の窓及び独立の室の場合はその出入口を完全に閉鎖しなければならない。

(盗難の届出)

第8条　各課において盗難があったときは、当該各課の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を記載した書面をもって町長に届け出なければならない。

(火気取締責任者)

第9条　火災予防に万全を期するため、役場に防火管理者を、各室に火気取締責任者及び補助員を置く。

(火気の使用)

第10条　火気の使用については、総務課長の承認を受けなければならない。

(火気の点検)

第11条　火気取締責任者及び補助員は、退庁の際、火気の有無について検査しなければならない。

(非常警戒)

第12条　庁舎又はその付近に火災が発生したときは、職員は上司の指揮を受け、次に掲げる処置をするとともに非常警備に服さなければならない。

第13条　職員は、退庁後又は休日、日曜日若しくは土曜日に庁舎又はその付近に火災が発生したことを知ったときは、速やかに登庁し非常警備に服さなければならない。

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。