2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　法第87条第1項に規定する保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受けるものに係る手数料については、檮原町情報公開条例(平成12年条例第7号)第17条第1項の規定を準用する。

3　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、檮原町情報公開条例第17条第2項から第4項までの規定を準用し、手数料を減額し、又は免除することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第12条第1項若しくは第2項(旧条例第21条第2項及び第24条第3項において準用する場合を含む。)、第21条第1項又は第24条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧個人情報の開示、訂正及び利用停止等については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　第1項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、公文書(旧条例第2条第8項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されている特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　第1項各号に掲げる者が、その事務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報であって公文書に記録されているものをこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の事務に関し、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。