(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「障害者総合支援法施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に基づき、計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(サービス等利用計画案等の提出の依頼等)

第2条　障害者総合支援法施行規則第12条の3第1項及び第34条の37並びに児童福祉法施行規則第18条の13の規定による通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第1号)によるものとする。

(計画相談支援給付費等の支給申請)

第3条　障害者総合支援法施行規則第34条の54第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の3第1項に規定する計画相談支援給付費等(以下、「計画相談支援給付費等」という。)の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(計画相談支援給付費等の支給決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、支給決定の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(計画相談支援支給費等の変更届出)

第5条　障害者総合支援法第22条第4項に規定する障害者若しくは障害児の保護者が同項に規定する指定特定相談支援事業者を決定し、若しくは変更するとき又は児童福祉法第21条の5の7第4項に規定する障害児の保護者が同項に規定する指定障害児相談支援事業者を決定し、若しくは変更するときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(モニタリング期間の変更)

第6条　町長は、第4条の規定により定めた障害者総合支援法施行令第6条の16及び児童福祉法施行令第1条の2の5で定める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(計画相談支援給付費等の支給の取消)

第7条　町長は、障害者総合支援法施行規則第34条の55第2項及び児童福祉法施行規則第25条の26の4第2項の規定により計画相談支援給付費等の支給の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第5号)により支給決定障害者(保護者)に通知するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。