(趣旨)

第1条　この規則は、檮原町複合福祉施設の設置及び管理に関する条例(平成29年条例第13号。以下「条例」という。)第5条第5号に規定する生活支援ハウスの運営について、条例第14条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　生活支援ハウスに入居できる者は、次に掲げる者とする。

(利用の申請手続)

第3条　条例第9条の規定に基づき、生活支援ハウスに入居しようとする者は、生活支援ハウス入居申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第4条　町長は、前条に規定する申請があったときは、利用の可否を決定し、生活支援ハウス入居決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知する。

(利用の不承認)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、生活支援ハウスの利用を承認しないことができる。

(利用期間の延長手続)

第6条　第4条の規定により入居の決定を受けて、生活支援ハウスを利用する者(以下「入居者」という。)が、やむを得ない理由により、入居期間の延長を申請するときは、生活支援ハウス入居期間延長申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(管理及び運営の内容)

第7条　生活支援ハウスでの管理及び運営の内容は、次に掲げるものとする。

(入居定員)

第8条　生活支援ハウスの利用定員は、20人とする。ただし、高齢世帯等の夫婦が共に生活を行うことが必要と認められるときは、町長は、定員を超えて入居を許可することができる。

(職員の配置及びその役割)

第9条　生活支援ハウスには、生活援助員を配置し、生活援助員は第7条第2号から第4号までに定める業務のほか、居住施設の管理を行う。

(光熱水費等の負担)

第10条　入居者は、条例第11条別表第2に定めた使用料のほかに、別表に定める光熱水費等を負担するものとする。

(使用料の減免手続)

第11条　条例第11条第3項の規定に基づき使用料の減額又は免除を受けようとする者は、生活支援ハウス使用料減額・免除申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(適用の規定)

第12条　条例第12条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第10条及び前条の見出し及び同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、運営について必要な事項は、町長が別に定める。