(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、檮原町地域活動拠点施設(以下「地域活動拠点施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　住民同士が絆を活かし自立を目指して取り組む生活、福祉、防災等の地域で生きる仕組みづくり及びその仕組みを通じた助け合い支え合う地域活動(以下「地域活動等」という。)の拠点とすることを目的として、地域活動拠点施設を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、住民主体による地域活動等を推進するため、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に地域活動拠点施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第4条　前条の規定により、指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第5条　地域活動拠点施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた、同様とする。

(利用の不許可)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消し、又は利用許可の条件を変更することができる。

(造作等の制限)

第8条　利用者は、その利用のため地域活動拠点施設に特別の整備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第9条　利用者は、その利用を終了したときは、地域活動拠点施設を直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第10条　利用者は、施設、設備又は備品を故意又は過失により損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を指定管理者の認定に基づき賠償しなければならない。

(利用料金)

第11条　利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の還付)

第12条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない事由で利用することができなかったと指定管理者が認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。