(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、檮原町移住定住交流拠点施設(以下「移住拠点施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　移住又は定住を希望する者が地域住民及び地域との交流体験活動を行う拠点となる施設を整備することにより、檮原町への移住又は定住を促進することを目的として、移住拠点施設を設置する。

(室等)

第3条　移住拠点施設は、次に掲げる室等を備える。

(管理)

第4条　移住拠点施設は、常に良好な状態において管理するとともに、前条に掲げる室等を活かして、目的達成に資するため共助の精神にのっとり、最も効率的な運用を図らなければならない。

(使用する者の資格)

第5条　移住拠点施設を使用することができる者は、その者又は同居する親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用の許可等)

第6条　第3条に掲げる室等を使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。使用を中止し、又は変更しようとする場合も、同様とする。

(使用の不許可)

第7条　町長は、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の許可をしないことができる。

(使用許可の取消し及び変更)

第8条　町長は、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を停止させ、若しくは使用の許可を取り消し、又は許可の条件を変更することができる。

(使用期間)

第9条　移住拠点施設を使用することができる期間は、1年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、これを延長することができる。

(使用料)

第10条　移住拠点施設の使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第11条　町長は、特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の納付)

第12条　町長は、移住拠点施設の使用者から第6条の規定により使用を許可された日から当該使用者が移住拠点施設を明け渡した日(第8条第1項の規定による使用の停止若しくは使用の許可の取消し又は変更のあったときは使用の停止若しくは使用の許可の取消し又は変更のあった日)までの間、使用料を徴収する。

(使用料の還付)

第13条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の費用負担義務)

第14条　次に掲げる費用は、移住拠点施設の使用者の負担とする。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、施設、設備若しくは備品を故意又は過失により損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を町長の認定に基づき賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条　町長は、移住拠点施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に移住拠点施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第17条　前条の規定により、指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第18条　利用料金は、第10条に規定する使用料の額を超えないものとし、指定管理者が町長の承認を得て定める。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。