(設置)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)の規定に基づき、子ども(認定こども園法第2条第1項に規定する子どもをいう。以下同じ。)に対する教育及び保育(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する保育をいう。以下同じ。)並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、認定こども園法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園として、檮原町立檮原こども園(以下「檮原こども園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　幼保連携型認定こども園の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(事業)

第3条　檮原こども園においては、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　檮原こども園には、園長、保育士、教諭その他必要な職員を置く。

(入園資格)

第5条　檮原こども園に入園し、第3条第1号の教育又は保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(入園手続)

第6条　前条に定める資格(以下「入園資格」という。)を有する子どもの保護者は、当該子どもの檮原こども園への入園を希望するときは、同条各号のいずれに該当するかの別その他規則で定める事項を示して、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入園させる場合については、この限りでない。

(入園の承認の取り消し)

第7条　町長は、檮原こども園に入園している子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の承認を取り消すことができる。

(休園日等)

第8条　休園日(第3条第1号の教育及び保育の提供を行わない日をいう。以下同じ。)は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、休園日を変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

(保育料)

第9条　保育料の額は、無料とする。

(一時預かり事業)

第10条　第3条第3号の一時預かり事業は、休園日を除き、第5条の規定に該当しない子どもについて、檮原こども園における一時的な保育の実施を希望する場合に、当該保育を行う事業とする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。