(1)　地方税法第15条の7第1項第1号による場合　所得及び財産が全くない、又は差押禁止財産若しくは換価価値がない財産等しか所有しておらず、現年度町税が非課税の場合

(2)　地方税法第15条の7第1項第2号による場合　生活保護を受けることとなった場合又は所得及び生活を維持するためだけの不動産はあるが、原則として現年度町税が非課税の場合。ただし、現年度町税が課税されていても、滞納額全額を納付することは、現在の生活状況から困難であると認められる場合で、滞納者の納税に対する誠意かつ納税意欲があると認められるときは、納付可能額を一括又は分割納付させ滞納額の一部を執行停止することができる。

(3)　地方税法第15条の7第1項第3号による場合　滞納者の所在不明期間がおおむね2年以上の場合に適用する。

(4)　地方税法第15条の7第1項第1号及び第5項による場合　滞納処分をすることができる財産がないため滞納処分の停止をした場合において、その徴収金が限定承認されたものであるときその他徴収金を徴収することができないことが明らかである場合

(1)　財産を有した場合

(2)　生活保護が廃止になった場合。ただし、生活保護法適用と同程度の生活状態が続くと思われるときは、執行停止を継続する。

(3)　所在及び財産が判明した場合。ただし、徴収見込みの可否により判断する。