○檮原町個人情報保護条例施行規則
平成17年3月18日
規則第9号
(趣旨)
第1条 この規則は、檮原町個人情報保護条例(平成17年条例第13号。以下「条例」という。)の規定に基づき、町長が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。
(要配慮個人情報)
第1条の2 条例第2条第3項の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。
(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。)
エ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
2 条例第6条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 個人情報取扱事務の目的
(2) 個人情報取扱事務を開始する年月日
(3) 記録形態
(4) 処理形態
(5) 外部との電子結合
(6) 事務処理委託
(7) その他参考となる事項
2 条例第13条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。
(1) 開示の方法の区分
(2) 請求する者が代理人である場合は、代理人の区分
(3) その他参考となる事項
(1) 運転免許証、旅券その他官公庁が本人に対してのみ発行する写真の貼付された書類であって、本人が確認できるもののうち1点
(2) 国民健康保険の被保険者証、国民年金手帳その他これらに準ずる書類であって、それを所持することによって本人であることが確実であると認められるもののうち2点
3 前2項の書類については、実施機関の職員がその者を証明できる場合においては、当該実施機関の職員の証明によって当該書類に代えることができる。
(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第4号)
(2) 個人情報の一部を開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)
(3) 個人情報の全部を開示しないとき 個人情報非開示決定通知書(様式第6号)
(4) 個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するとき 個人情報存否応答拒否決定通知書(様式第7号)
(5) 個人情報を保有していないことにより開示しないとき 個人情報不存在決定通知書(様式第8号)
2 条例第20条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。
(1) 第三者に関する情報の内容
(2) 回答期限の年月日
(3) その他参考となる事項
(個人情報の開示)
第7条 開示の決定を受けた者で個人情報を閲覧する者は、当該個人情報を改ざんし、汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。
2 町長は、前項の規定に違反するおそれのある者に対し、個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
3 個人情報の写しの交付を行う場合の交付部数は、公文書の開示請求1件につき1部とする。
2 条例第22条第1項第5号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。
(1) 請求の区分
(2) 請求する者が代理人である場合は、代理人の区分
(3) その他参考となる事項
(1) 個人情報の全部を訂正するとき 個人情報訂正決定通知書(様式第14号)
(2) 個人情報の一部を訂正するとき 個人情報部分訂正決定通知書(様式第15号)
(3) 個人情報の全部を訂正しないとき 個人情報非訂正決定通知書(様式第16号)
2 条例第25条第1項第5号に規定する実施機関が定める事項は、請求する者が代理人である場合の代理人の区分その他参考となる事項とする。
(1) 個人情報の全部の利用停止等をするとき 個人情報利用停止等決定通知書(様式第19号)
(2) 個人情報の一部の利用停止等をするとき 個人情報部分利用停止等決定通知書(様式第20号)
(3) 個人情報の全部の利用停止等をしないとき 個人情報非利用停止等決定通知書(様式第21号)
(4) 個人情報の利用停止等の決定期間の延長をするとき 個人情報利用停止等決定期間延長通知書(様式第22号)
(実施状況の公表)
第14条 条例第33条の規定による実施状況の公表は、年度ごとの請求受付件数、開示件数、非開示件数その他の事項について、広報に掲載等の方法により行うものとする。
(その他)
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。
(規則の廃止)
2 檮原町電子計算事務処理規則(平成8年規則第4号)は、廃止する。
附 則(平成21年規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の梼原町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の梼原町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の梼原町税条例施行規則、第7条の規定による改正前の梼原町児童手当事務取扱規則、第8条の規定による改正前の梼原町子ども手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の梼原町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則、第11条の規定による改正前の梼原町補装具費の支給に関する規則、第12条の規定による改正前の梼原町身体障害者福祉法施行規則及び第13条の規定による改正前の身体障害者福祉法等による障害福祉サービス等の措置に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成28年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年規則第12号)
この規則は、平成29年5月30日から施行する。