2　公印の管理場所は、公印管理者が指定する場所とし、特に公印管理者の承認を受けた場合のほか、管理場所以外に持ち出してはならない。

3　公印の管理者が、休暇又は出張等により不在となる場合は、あらかじめ定めた者に公印の管理を委任するものとする。ただし、会計管理者の管理に係る公印の管理は、副町長に委任するものとし、副町長が不在となる場合は総務課長に、副町長及び総務課長が不在となる場合は、総務課長が指定する職員の順に委任するものとし、その立会いの下で出納員に使用させるものとする。この場合において、公印をした場合は、会計管理者の不在が解消後、速やかに会計管理者にその使用内容を報告し、後閲を受けるものとする。

4　公印管理者は、異動等によりその職を離れる場合には、公印を後任者に確実に引き継がなければならない。

2　公印を改刻し、又は廃棄したときは、不要となった公印を総務課長に引き渡さなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により引渡しを受けた公印を5年間保存した後、焼却、裁断等により廃棄処分しなければならない。

2　公印台帳は、総務課において取り扱うものとし、永久保存とする。

2　檮原町の休日を定める条例(平成元年条例第38号)第1条第1項に規定する町の休日及び退庁時刻後の公印使用は、あらかじめ、公印管理者の承認を得て、その指示に従わなければならない。

3　諸証明用の公印の使用は、前2項の規定については適用しない。

4　特別の理由により、公印を庁舎外に持ち出す場合は、町長に公印の庁外持ち出し承認願(様式第4号)を提出しなければならない。

2　前項に規定する方法を用いて公印の印影を使用しようとする所管課の長は、あらかじめ、公印管理者に合議しなければならない。

3　所管課の長及び電子計算組織により処理する業務の所管課の長は、第1項に規定する方法を用いる場合は、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子計算組織に記録した印影の管理等について必要な措置をとらなければならない。

4　前3項の規定は、公印の印影を記録して送信することができる模写電送装置を利用して事務処理を行う場合に準用する。この場合において、これらの規定中「電子計算組織」とあるのは「模写電送装置」と、第1項中「出力する」とあるのは「送信する」と読み替えるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表を改正する規定は、令和元年5月1日から施行する。