2　前項の公募に当たっては、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、入居の申込方法、選考方法、入居の時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係る町営住宅又は借上げによる町営住宅の入居者は、前条各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害の発生の日から3年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の入居の申込みをした者(次条において「入居申込者」という。)のうちから町営住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居決定者に対しては、前項の規定による通知と併せて、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　町長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から順に前条第2項の規定による決定(以下「入居の決定」という。)をするものとする。

3　前項の場合において、住宅に困窮する度合いの順位の定め難い入居申込者については、公開抽選によりその順位を決定するものとする。

4　第2項の住宅に困窮する度合いの判定の基準は、町長が次条に規定する檮原町営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定めるものとする。

5　町長は、第1項各号のいずれかに該当する入居申込者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫である者、その世帯に引揚者、老人、心身障害者若しくは3人以上の18歳未満の児童がいる者又は災害により住宅がない者で、速やかに町営住宅に入居することを必要としているものについては、第2項の規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　委員会は、委員6人で組織する。

3　委員は、次に掲げる者について町長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とし、委員の再任は妨げない。

5　委員会には、委員の互選により委員長及び副委員長を置く。

6　委員長は、会務を総理して委員会を代表し、副委員長は、委員長を補佐して委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

7　委員会は、委員長がこれを招集し、委員会の会議(以下この条において「会議」という。)の議長は、委員長が当たる。

8　会議は、委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。

9　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

10　委員には、地方自治法第203条の2の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例(昭和35年条例第7号)の規定によるその他の委員に準じて、報酬及び費用弁償として旅費を支給する。

2　町長は、入居決定者が次条第4項の規定に基づき入居の決定を取り消されたとき、又は入居決定者及びその親族が同条第6項の規定に従わず町営住宅に入居しなかったときは、前項の入居補欠者のうちから入居の順位に従い入居の決定をするものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に定める期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに町営住宅の入居指定日を通知するものとする。

6　入居決定者は前項の入居指定日から20日以内に、当該入居決定者と現に同居し、又は同居しようとする親族は当該入居指定日から3月以内に当該町営住宅に入居しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に定める方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の収入の申告に基づき、収入を認定し、当該収入を町営住宅の入居者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　町営住宅の入居者は、毎月末日(月の途中で当該町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　町営住宅の入居者が新たに入居した場合又は当該町営住宅を明け渡した場合において、当該入居者の当該入居し、又は明け渡した日の属する月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は、日割計算とする。

4　町営住宅の入居者が第41条に規定する手続を経ないで当該町営住宅を立ち退いた場合における第1項の規定の適用については、町長が認定した日をもって当該入居者が当該町営住宅を明け渡した日とする。

2　町長は、第15条各号のいずれかの特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は、町営住宅の入居者が該当町営住宅を明け渡すときに還付するものとする。ただし、当該入居者に未納の家賃その他の債務があるときは、敷金のうちから当該債務を控除した額を還付するものとする。

4　還付する敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等町営住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定により町がその費用を負担すべき修繕の必要が町営住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、町長の選択に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用に関しては、町長が別に定める。

2　町長は、特別の理由があると認めるときは、前項の共益費の全部又は一部を徴収しないことができる。

3　第16条の規定は、第1項の共益費について準用する。この場合において「家賃」とあるのは「共益費」と読み替えるものとする。

2　町営住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって町営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、当該町営住宅又は共同施設を原状に回復し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項ただし書の承認をするに当たり、町営住宅の入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状の回復又は撤去をすることを条件とするものとする。

3　町営住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　町長は、第14条第2項の規定により認定した町営住宅の入居者の収入が最近2年間引き続き政令第9条に定める金額を超え、かつ、当該入居者が当該町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は、前2項の規定による認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた町営住宅の入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた町営住宅の入居者が次の各号のいずれかの特別の事情があるときは、その申出により、同項の期限を延期することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた町営住宅の入居者が同項の期限が到来しても当該町営住宅を明け渡さないときは、町長は、当該期限が到来した日の翌日から当該町営住宅を明け渡す日までの間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は、前項の金銭について準用する。

2　町長は第38条の申出をした町営住宅の入居者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅の入居させた場合における第29条の規定の適用については、当該入居者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、当該入居者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づく権限を、その職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は前項の規定に基づき指定された職員は、前2項の規定に基づきその職務上知り得た秘密を漏らし、又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定に基づく請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定に基づく請求を受けた町営住宅の入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　第1項の規定に基づく請求を受けた町営住宅の入居者については、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは、「第37条第1項」と読み替えるものとする。

5　第15条の規定は、前項において準用する第33条第2項の金銭について準用する。

2　町営住宅の入居者は、第26条第1項ただし書の規定により当該町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　前項の規定に基づく請求を受けた町営住宅の入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定に基づく請求をしたときは、当該請求を受けた町営住宅の入居者から、当該入居者に係る第12条第5項の入居指定日から当該請求をした日までの間は、近傍同種の住宅の家賃とそれまでに納付された家賃の額との差額に年5分の割合による納付期後の利息を付した額の金銭を、当該請求をした日の翌日から当該町営住宅を明け渡す日までの間は、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定に基づく請求をしたときは、当該請求を受けた町営住宅の入居者から、当該請求をした日の翌日から当該町営住宅を明け渡す日までの間は、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定に基づく請求をするときは、当該請求をする日の6月前までに当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

3　前項の町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告その他町営住宅の入居者との連絡に関する事務に従事するものとする。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定に基づき検査する者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行し、平成8年度以降の建築に係る檮原町営住宅及び平成10年4月1日以後は、平成7年度以前の建築及び購入に係る檮原町営住宅にも適用する。

(檮原町営住宅管理条例の廃止)

2　檮原町営住宅管理条例(昭和37年条例第8号。以下「旧条例」という。)は、平成10年3月31日廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、旧条例の規定を適用する。

4　この条例の施行の際現に、旧条例第7条の2に規定する町営住宅入居者選考委員会(以下この項において「旧委員会」という。)の委員である者は第10条第3項の規定により委員会の委員に委嘱された者と、旧委員会の委員長である者は同条第5項の規定により委員会の委員長に定められたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、同条第4項本文の規定にかかわらず、当該委員の旧委員会の委員としての残任期間とする。

5　第13条第1項、第31条又は第33条第1項の規定による家賃の決定及び第29条の規定による収入超過者又は高額所得者としての認定又は更正に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の町営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、それぞれこの条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第13条第1項又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第10条又は第11条第1項の規定による家賃の額を超える場合にあっては第13条第1項又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第10条又は第11条第1項の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条又は第11条第1項の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る第15条、第31条又は第33条第1項の規定による家賃の額が旧条例第10条又は第11条第1項の規定による家賃の額に旧条例第25条第1項の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては第15条、第31条又は第33条第1項の規定による家賃の額から旧条例第10条又は第11条第1項の規定による家賃の額及び旧条例第25条第1項の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条又は第11条第1項の規定による家賃の額及び旧条例第25条第1項の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(読替規定)

2　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条の規定の適用については、同条第2号ア中「その他の政令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧政令」という。)」と、同号中「政令」とあるのは「旧政令」とする。

(檮原町営住宅管理条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　檮原町営住宅管理条例の一部を改正する条例(平成22年檮原町条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。