(趣旨)

第1条　檮原町が行う別表左欄に掲げる事業の国又は県の補助対象建設工事(以下「工事」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の総額)

第2条　分担金は、別表左欄の事業について、それぞれ工事に要する費用の総額に右欄の率を乗じて得た額の範囲内において町長が定める。

(被徴収者の範囲)

第3条　分担金は、毎年4月1日現在において、当該工事の受益地内に家屋又は土地に有している者から徴収する。

(分担金の徴収基準)

第4条　前条に規定する者から徴収する分担金の額は、工事の実施によって受ける利益の度合に応じて、受益者代表の意見を聴いて町長が定める。これを変更するときも、同様とする。

(分担金の納期)

第5条　分担金は、その年度の事業費予算額により算定し、工事着手前に納入するものとし、その納期は、納入通知書で定める日とする。

(分担金の減免)

第6条　町長は、公益上必要と認める場合又は天災その他特別の事情がある場合は、分担金の徴収を延期し、又は減免することができる。

(賦課に対する審査請求等)

第7条　第2条から第4条までの規定により分担金の賦課を受けた者は、その賦課の算定について異議があるときは、賦課を受けた日の翌日から起算して、3箇月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。