(目的)

第1条　この条例は、町所有の林野(以下「町有地」という。)の適正な管理及び経営を行うことにより、森林資源の保続培養と水源涵養等公益的機能の発揮を図り、もって町財政の安定と町民福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(適用除外)

第3条　この条例と異なる条例があるときは、異なる限度においてこの条例は適用されない。

(町有地の取得及び売却)

第4条　町有地の取得及び売却について次に掲げる場合は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第101号)第3条を準用するものとする。

(境界)

第5条　町は、町有地と隣接地との境界については、国土調査の成果簿により明らかにしなければならない。

(管理の具体的事例及び町民の協力)

第6条　町は、前条のほか、町有地について次に掲げる事項に努めなければならない。

(管理)

第7条　町長は、この条例に基づく管理を実施するために、町有林野及び官行造林地の管理を団体等に委託することができる。

(帳簿の管理)

第8条　町長は、町有地の状況を明らかにするため、町有地台帳、造林台帳、採草地台帳、図面等を備え、林野の分類、所在、樹種、植栽年等を記載しておかなければならない。　(森林整備計画)

第9条　町長は、直営林の森林整備計画を定めて施業を行うものとする。

(目的外利用)

第10条　町有地は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次に定める要件のもとに利用(賃貸又は使用貸借を含む。)することができる。

(期間)

第11条　賃貸借又は使用貸借の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(賃貸借料等)

第12条　賃貸及び使用貸借料は、その都度適正かつ公正に定める。

(申請手続)

第13条　町有地を利用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該町有地の正確な位置図を添えて町に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(権利の処分禁止)

第14条　町有地利用の承認を受けた者は、その権利を担保に供し、転貸し、又は譲渡することはできない。ただし、町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用承認の取消し)

第15条　町有地使用の承認を受けた者が、申請書に記載した事項に反した場合又は前条本文の定めに反した場合は、町長は、承認を取り消すことができる。

(分収造林契約)

第16条　町は、町有地について契約により区、部落、公共的団体又は造林組合に造林させて、その収益を町と造林者が分収するものとすることができる。

(申請手続)

第17条　分収造林契約を締結しようとする者は、別記様式による申請書を町長に提出しなければならない。ただし、造林組合にあっては、造林組合規約及び組合員名簿を添付しなければならない。

(期間)

第18条　分収造林契約の存続期間は、80年を超えることができない。

(目的外使用の禁止)

第19条　分収造林契約者(以下「造林者」という。)は、分収造林契約の目的以外に分収林を使用してはならない。ただし、町長が契約の目的を妨げない旨承認したときは、この限りでない。

(火災の通知等)

第20条　造林者は、分収林又はその付近に火災が発生した場合には、速やかに町に通知しなければならない。

(準用規定)

第21条　造林者については、第6条第2項、第14条を準用する。

(分収造林契約の解除)

第22条　町長は、造林者が次の各号の1に該当するときは、造林者の意見を聴いた上、分収造林契約を解除することができる。ただし、造林者の責めに帰することができないときは、この限りでない。

(分収)

第23条　分収林の収益分収は、分収林の売却代金をもってする。

(効力の消滅)

第24条　収益分収を終わった土地については、分収造林契約の効力が消滅するものとする。

(交付金)

第25条　町有地において町に収益があったときは、これを次の割合によって配分する。

(交付)

第26条　保護交付金は、関係地元の代表者に交付する。

(使途)

第27条　保護交付金は、公共事業費に使用することを原則とする。ただし、区民又は部落民の3分の2以上の同意をもって他の目的に使用することができる。