(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、滞在型カントリーハウスの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(滞在型カントリーハウスの設置)

第2条　交流の里づくりをめざすなかで、都市で暮らす人々が一時期生活し、地域の住民との交流を図り、農家暮らしの体験の中から農家の暮らしや生き物、自然及び環境への思いを実感してもらうとともに、地方の情報の都市への発信、都市の情報の収集等により、本町の活性化に役立てることを目的として、滞在型カントリーハウス(以下「カントリーハウス」という。)を檮原町太郎川3800番地、檮原町川西路6167―4番地にそれぞれ設置する。

(管理)

第3条　カントリーハウスは、常に良好な状況において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可等)

第4条　カントリーハウスを使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、カントリーハウスの使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を停止させ、若しくは使用の許可を取り消し、又は許可の条件を変更することができる。

(損害賠償の義務)

第7条　使用者は、施設、設備又は備品を故意又は過失により損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を町長の認定に基づき賠償しなければならない。

(使用料)

第8条　カントリーハウスの使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用者の義務)

第9条　カントリーハウスを使用する者は、施設内の秩序を保持し、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに町長の指示に従わなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由で使用することができなかったと町長が認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。