(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、檮原町農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条及び第3条　削除

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理の委託)

第5条　町長は、排水処理施設の目的を効果的に達成するため、その管理の全部又は一部を使用者団体又は専門業者に委託することができる。

(排水の制限)

第6条　排水処理施設は、汚水に限り処理することができる。

(供用開始)

第7条　町長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日及び処理区域並びに供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第8条　使用者は、排水処理施設の供用を開始する日から3年以内に排水設備を設置し、及び使用を開始しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(除害施設の設置義務)

第9条　使用者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条第1項各号に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除されるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれを排除しなければならない。

(排水設備の設置基準)

第10条　排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定める基準によらなければならない。

(排水設備計画の確認)

第11条　使用者は、排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、あらかじめその計画について町長の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも、同様とする。ただし、軽易な修繕工事については、この限りでない。

(工事の費用の負担)

第12条　排水設備の工事に要する費用は、使用者が負担する。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(排水設備等の工事の実施)

第13条　排水設備及び除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等の工事は、町長が排水設備等の工事に関し技能を有するものとして指定した者(以下「排水設備工事指定業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第14条　排水設備等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者は、排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその施設の使用を再開しようとするときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　排水処理施設の使用については、その使用水量及び使用形態に応じ、別表1に定めるところにより算定した額の使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第17条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(督促)

第17条の2　町長は、納付期限までに使用料を納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(延滞金)

第17条の3　町長は、第16条第3項の納期日までに使用料を納付しない者があるときは、当該使用料に、檮原町税条例(昭和41年条例第10号)第19条の規定に定めるところにより、延滞金を加算して徴収するものとする。

(過料)

第18条　町長は、次の各号の1に該当する者に対し5万円以下の過料を科すことができる。

(使用料金を免れた者に対する過料)

第19条　町長は、詐欺その他不正な行為によって第16条の使用料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第20条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。