(組織)

第1条　委員は、学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱する。

第2条　檮原町文化財保護条例(昭和36年条例第10号。以下「条例」という。)第18条の規定による文化財審議会(以下「審議会」という。)に委員の互選により会長1人、副会長1人を置き、任期は、その委員の在任期間とする。

(会議)

第3条　審議会の会議は、教育委員会から諮問を受けたとき、又は会長が必要と認めるときに会長が招集する。

(庶務)

第4条　審議会の事務は、教育委員会事務局において処理する。

(経費)

第5条　審議会の運営に必要な経費は、文化財保護費で賄う。

(滅失又はき損届)

第6条　条例第6条の規定による指定文化財が滅失し、又は毀損したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(現状変更の届)

第7条　条例第13条の規定による民俗文化財の現状を変更しようとする場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(補則)

第8条　この規則の改正は、審議会の意見を聴いて教育委員会が行う。