(目的)

第1条　この条例は、学資金の貸与(以下「学資貸与」という。)により進学の奨励と能力の開発を図り、広く有為の人材を育てること。また、看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士、薬剤師及び理学療法士(以下「看護師等」という。)の業務に従事しようとする者に対し学資貸与することによって、本町に必要な看護師等の確保と充実を図ることを目的とする。

(貸与を受ける者の資格要件)

第2条　学資貸与を受けることができる者は、檮原町に住所を有し、なお将来も引き続いて町内に居住する見込みのある者の子弟で、向学心が旺盛な修学意欲のあるもの、又は将来町内で看護師等の業務に従事する見込みのある者で、次の第1号又は第2号に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(貸与の願出)

第3条　学資貸与を受けようとする者は、この町に住所を有する成人2人以上の保証人と所属学校長の報告書又は調査書を添え、毎年3月20日までに町長に願い出なければならない。ただし、特別の事情のある場合は、期限後でも願い出ることができる。

(貸付者の選定)

第4条　学資貸与を受ける者の選定は、檮原町学資貸与審議会(以下「学資貸与審議会」という。)の答申を経て町長が行う。

(学資貸与の額)

第5条　学資貸与の額は、学資の貸与を受ける者の在学する学校等により、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる額とする。

(利息)

第6条　学資貸与は、無利息とする。

(返済方法)

第7条　学資貸与を受けた者(以下「貸与者」という。)は、卒業後1か年を経過した月から毎月、貸与を受けた月数に4を乗じて得た期間内において、教育委員会が定める月額を学資貸与を受けた金額(以下「貸与額」という。)が完済する月まで返納しなければならない。

(返済の特例)

第7条の2　貸与者が、返済すべき期間に町内に生活の本拠を有するときは、その月に返納すべき金額の半額の返納を免除する。

(監督)

第8条　貸与者は、町長が監督する。

(転校等の届出)

第9条　貸与者は、在学中、落第又は1か月以上の欠席、休学及び退学、転校等の事態が発生したときは、その都度直ちに町長に届け出なければならない。

(貸付けの停止)

第9条の2　町長は、貸与者が休学又は長期にわたって欠席しようとするときは、学資貸与金の貸付けを停止することができる。

(学資貸与金の復活)

第9条の3　町長は、前条の規定により学資貸与金の貸付けを停止された者が復学したとき、又は長期欠席をやめたときは、学資貸与金の貸付けを復活することができる。

(返納の猶予)

第10条　貸与者が、次の各号のいずれかに該当するときは、願出により学資貸与審議会の答申を経て、その在学期間又はその事由が継続する期間、返納を猶予することができる。ただし、第3号に該当するときは、返納を猶予する期間は、1年以内とし、更にその事由が継続するときは、願出により重ねて1年ずつ延長することができる。

(返納の免除)

第11条　貸与者が死亡したときは、その日の属する月から返納の義務を免除する。

(一時返納)

第12条　退学を命ぜられた貸与者で、その処分が懲戒に係るものは、貸与額を一時に返納しなければならない。

(疾病等による退学者の返納)

第13条　疾病その他の事由により中途退学をした貸与者は、中途退学をした日の属する月の翌月から返納しなければならない。ただし、町長は、疾病のため特にやむを得ない事由があると認める場合は、願出により学資貸与審議会の答申を経て返納を猶予することができる。

(他市町村への転出による返納)

第14条　町長は、学資貸与を受けている者の親権者が本町外へ転任したときは、その貸付けを中止し、貸与額を一時に返納させることができる。

(学資貸与審議会の設置)

第15条　学資貸与に関して町長の諮問に答え、又は意見を具申させるため檮原町学資貸与審議会を置く。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。