○檮原町手数料徴収条例
平成11年12月16日
条例第17号
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(徴収すべき事項及び金額)
第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表のとおりとする。
第3条 奥書、認証、問合せ等、その名義のいかんを問わず、文書をもって事実を認証するものは、その他の証明の証明とみなし、手数料を徴収する。
(手数料の徴収時期)
第4条 手数料は、申請があったときこれを徴収する。
(手数料の免除)
第5条 次の各号の1に該当するものは、手数料を徴収しない。
(1) 法令により、直接町長に対して奥書又は証明すべきことを命ぜられた事項
(2) 官公署のためにするもの
(3) 一般に周知させる必要のある文書の閲覧
(4) 公費をもって扶助を受けている者又は町長において、手数料納付の資力がないと認める者から請求があった証明又は閲覧
(5) 雇用保険受給者に関する戸籍事項の証明
(6) 重度知的障害児に関する戸籍事項の証明
(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定による戸籍事項の証明
(8) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定による戸籍事項の証明
(9) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定による戸籍事項の証明
(10) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条の規定による戸籍事項の証明
(11) その他町長において手数料を徴収する必要がないと認めたもの
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(過料)
第7条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(檮原町手数料条例の廃止)
2 檮原町手数料条例(昭和26年檮原町条例第7号)は、廃止する。
附則(平成12年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。
附則(平成12年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成15年条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の檮原町手数料徴収条例第2条第10号の規定は、平成15年度以後の年度分の手数料について適用し、平成14年度分までの手数料については、なお従前の例による。
附則(平成15年条例第1号)
(施行期日)
この条例は、平成15年4月16日から施行する。
附則(平成15年条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年8月25日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。
附則(平成18年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年5月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。
附則(平成23年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年条例第26号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。
附則(令和2年条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行し、令和3年9月1日から適用する。
附則(令和6年条例第1号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
別表(第2条関係)
手数料を徴収する事項 | 手数料の金額 |
(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付 | 1通につき450円 |
(2) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 | 証明事項1件につき350円 |
(3) 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) | 戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき400円 |
(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付 | 1通につき750円 |
(5) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 | 証明事項1件につき450円 |
(6) 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) | 除籍電子証明書提供用識別符号1件につき700円 |
(7) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付 | 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円) |
(8) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務 | 書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき350円 |
(9) 住民票(住民基本台帳ネットワークシステムによる広域交付を含む。)又は戸籍の附票(除かれた住民票及び戸籍の附票を含む。)の写しの交付及び閲覧、記載事項証明 | 1枚につき200円 |
(10) 印鑑証明書の交付 | 1件につき200円 |
(11) 身分証明書の交付 | 1通につき200円 |
(12) 優良宅地造成認定 | 1件につき86,000円 |
(13) 優良住宅新築認定 新築住宅の床面積の合計 | 1件につき |
・100平方メートル以下 | 6,200円 |
・100平方メートルを超え500平方メートル以下 | 8,600円 |
・500平方メートルを超え2,000平方メートル以下 | 13,000円 |
・2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下 | 35,000円 |
・10,000平方メートルを超えるとき | 43,000円 |
(14) 住宅用家屋証明 | 1件につき200円 |
(15) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可 | 1両につき750円 |
(16) 原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る臨時運行標識の交付 | 1両につき650円 |
(17) 諸税及び公課に関する証明 | 1件につき200円 |
(18) 賦課令書、納税告知書及び納付書の再交付 | 1枚につき200円 |
(19) 公簿、公文書及び図書、印鑑等の閲覧又は照合 | 1件につき200円 |
(20) 公簿、公文書及び図書の謄本又は抄本の交付 | 1枚につき200円 |
(21) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録 | 1頭につき3,000円 |
(22) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付 | 1件につき550円 |
(23) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付 | 1件につき1,600円 |
(24) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付 | 1件につき340円 |
(25) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付 | 1件につき3,400円 |
(26) 非農地証明 | 1件につき1,540円 |
(27) その他の証明 | 1枚につき200円 |