(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のため旅行する町の職員(以下「職員」という。)に対し支給する旅費(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、費用弁償としての旅費をいう。以下同じ。)に関し必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任(町内を除く。以下同じ。)した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合には、予め旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、都市交通費、食卓料、支度料、旅行雑費、荷物輸送費、移転料及び死亡手当とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。

第8条の2　勤務地又は出張地以外の地に居住し、又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、勤務地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

第9条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第10条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者は、所定の請求書に必要な書類を添えて支出命令者にこれを提出しなければならない。

(旅行依頼による者の旅費)

第11条　第3条第4項の規定により支給する旅費は、この条例で定める定額の範囲内でその都度町長が定めるものとする。

(旅行取消等の場合における旅費)

第12条　第3条第5項の規定により支給する旅費は、次に定めるところによる。

(鉄道賃)

第13条　鉄道賃の額は、乗車に要する運賃による実費額とする。

(船賃)

第14条　船賃の額は、乗船に要する実費額による。

(航空賃)

第14条の2　航空賃の額は、特に必要な場合における航空旅行の旅客運賃実費額とする。

(車賃)

第15条　車賃の額は、乗車に要する運賃による実費額とする。

(自家用車の車賃)

第15条の2　職員が旅行命令権者の承認を受けて、自家用車(総務課長が町長に協議して定めるところにより登録を受けたものに限る。)を使用して旅行した場合には、当該自家用車による旅行を第6条第5項の陸路旅行として当該職員に車賃を支給する。

第16条及び第17条　削除

(宿泊料)

第18条　宿泊料の額は、別表第1の定めるところによる。ただし、陸路(鉄道を含む。)旅行、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により下車し、上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

(都市交通費)

第19条　都市交通費は、別表第1の定めるところによる。ただし、公用車又は借上げによる車を使用した場合は支給しない。

(荷物輸送費)

第19条の2　荷物輸送費の額は、現に支払った額とする。

(移転料)

第20条　移転料の額は、職員が赴任の際扶養親族を移転する場合に限り、路程に応じ町長が必要と認めた額とする。

第21条　削除

(遺族の旅費)

第22条　第3条第2項第2号の規定により職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費を遺族に支給する。

(在勤地内旅行の旅費)

第23条　在勤地内における旅行については、車賃及び別表第1に定める宿泊料を支給する。

(本邦通過の場合の旅費)

第24条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの食卓料又は本邦に到着した日までの食卓料については、本章に規定するところによる。

(鉄道賃)

第25条　鉄道賃の額は、別表第2の定めるところによる。

(船賃)

第26条　船賃の額は、別表第2の定めるところによる。

(車賃及び航空賃)

第27条　車賃及び航空賃の額は、別表第2の定めるところによる。

(宿泊料及び食卓料)

第28条　宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第2の定額による。

(支度料)

第29条　支度料の額は、旅行期間に応じた別表第2の定額による。

(旅行雑費)

第30条　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

(死亡手当)

第31条　死亡手当の額は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合には、別表第2の定額による。

(旅行手当)

第32条　第6条第16項の規定により支給する旅行手当の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、任命権者がその都度町長と協議して定める。ただし、その額は当該旅行手当の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例に定める基準を超えることができない。

(旅費の調整)

第33条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合において、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。