(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、議会、監査委員、選挙管理委員会及び農業委員会の求めに応じ出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)に対する実費の弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、実費の弁償として旅費を支給する。

第3条　旅費は、日当、宿泊料、鉄道賃、船賃及び車賃とし、その額は別表のとおりとする。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際に支給する。

(第1条に規定する者以外のものに対する実費弁償)

第5条　第1条に規定する者以外のもので町機関の求めに応じ、証人、参考人その他公務の遂行を補助するために旅行したものに対し、要した費用の実費を弁償する場合は、前2条の規定を準用する。

(補則)

第6条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については、一般職の職員の旅費の支給方法の例による。