(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、檮原町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、檮原町の議会の議員及び町長の選挙について適用する。ただし、第7章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(選挙事務所の設置届等)

第3条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出の文書は、様式第1号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第4条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって委員会が交付する様式第4号による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第5条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(検印票の交付)

第6条　法第143条第1項第5号に規定するポスターを掲示しようとする候補者は、委員会から様式第5号による検印票の交付を受けなければならない。

(ポスターの検印)

第7条　法第144条第2項の規定によって委員会が行う検印は、様式第6号による印を用いる。

(検印の手続)

第8条　法第144条第2項の規定により検印を受けようとする者は、委員会に第6条の検印票をポスターに添えて提出しなければならない。この場合においては、検印票に候補者の氏名を記入し、押印しなければならない。

(標旗の様式)

第9条　法第164条の5第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第7号による。

(腕章の様式)

第10条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第8号による。

(標旗及び腕章の交付)

第11条　第5条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(選挙運動用のビラの届出)

第12条　檮原町長選挙において、候補者が法第142条第1項第7号の規定によるビラの届出をしようとするときは、頒布しようとするビラ2枚(当該ビラに記載内容が異なるものがある場合においては、それぞれ2枚)を様式第10号による届出書とともに委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第13条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙(以下「証紙」という。)の様式は、様式第10号の2のとおりとする。

(証紙交付票の交付)

第14条　委員会は、立候補の届出を受理した後直ちに、候補者に対し、様式10号の3による選挙運動用ビラ証紙交付票(次条において「証紙交付票」という。)を交付するものとする。

(証紙の交付の手続)

第15条　証紙の交付を受けようとする者は、証紙交付票を委員会に提出しなければならない。

(投票用紙の様式)

第16条　法第45条第2項の規定により檮原町の議会の議員及び町長の選挙に用いる投票用紙は、様式第11号によって調製する。

(不在者投票)

第16条の2　令第53条第1項又は第2項若しくは令第59条の4第3項の規定により不在者投票の投票用紙、投票用封筒等を選挙期日の公示又は告示前に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便をもって発送する場合における委員会が定める日は、選挙期日の公示又は告示の日の前々日とする。

(開催申出書の受理)

第17条　法第163条の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会の委員長は、直ちにその受理の年月日及び日時を申出書の余白に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第18条　令第114条の規定により、候補者に対して行う通知は、様式第12号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第19条　令第115条の規定により管理者に対して行う通知は、様式第13号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第20条　管理者に、前条の規定による通知があった場合において、令第117条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに様式第14号又は様式第15号により委員会に通知しなければならない。

(出納責任者の選任の届出等)

第21条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出の文書は、様式第18号によらなければならない。

(報告書の公表)

第22条　法第192条第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例により行う。

(実費弁償及び報酬の額)

第23条　法第197条の2の規定により、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬の額を別表のとおり定める。

(証票の様式)

第24条　法第143条第16項の規定による表示は、委員会で交付する様式第20号の証票を用いなければならない。

(証票の交付)

第25条　檮原町長及び檮原町議会議員の選挙の候補者若しくは候補者となろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条の証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては、様式第21号の証票交付申請書を、後援団体にあっては、様式第21号の2の証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(投票記載所内の氏名等の掲示)

第26条　各選挙(衆議院(比例代表選出)議員及び参議院(比例代表選出)議員の選挙を除く。)における法第175条第1項及び第2項の規定による投票所内及び不在者投票所内への公職の候補者の氏名及び党派別(衆議院(小選挙区選出)議員の選挙にあっては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称)の掲示(以下この章において「投票所内及び不在者投票所内の氏名等の掲示」という。)は、様式第22号に準じてしなければならない。