○予防接種事故災害補償規程
昭和59年5月30日
規程第2号
この規程は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、檮原町(以下「甲」という。)が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償について定める。
(対象とする予防接種)
第2条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、甲が自らの行政措置として自ら行う全ての予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。
2 甲が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める甲が自ら行う予防接種とみなす。
3 甲が他の市町村から委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項に規定する自ら行う予防接種とはみなさない。
2 甲は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。
(補償基準及び補償金額)
第4条 甲は、次の基準と金額に基づき補償を行う。
(1) 補償基準
ア 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡し、又は令別表第2に定める障害を被った場合に限る。
イ 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。
(2) 補償金額
ア 死亡の場合(「死亡保償金」という。)…………43,400,000円
イ 障害の場合(「障害保償金」という。)
令別表第2の障害等級1級の場合……………43,400,000円
令別表第2の障害等級2級の場合……………28,899,000円
令別表第2の障害等級3級の場合……………22,062,000円
ただし、甲は「死亡補償金」と「障害補償金」を重複しては給付しない。
(準用規定)
第5条 この規程に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。
附則
この規程は、昭和59年6月1日から施行する。
附則(平成23年規程第1号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成26年規程第2号)
この規程は、平成26年6月1日から施行する。
附則(平成27年規程第5号)
この規程は、公布の日から施行し、改正後の予防接種事故災害補償規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成28年規程第4号)
この規程は、公布の日から施行し、改正後の予防接種事故災害補償規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。