2　条例第13条の規定により開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、その開示決定等をすることにより事務の遂行に著しく支障を生ずるおそれのある場合は、開示請求の公文書のうちの相当の部分につき期間内に開示決定等を行い、残りの公文書については、相当の期間内に開示決定等をしようとするときは、公文書開示通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第14条第2項の規定により開示決定等に当たり第三者から意見を求める場合は、公文書開示の請求に関する意見書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第14条第3項の規定により開示決定等に当たり第三者から意見が提出され、その決定がされたときは、公文書開示の請求に関する決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　町長は、公文書を閲覧するものが当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあるときは、当該閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3　公文書の写しの交付を受けることのできる部数は、公文書一件名につき一部とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の梼原町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の梼原町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の梼原町税条例施行規則、第7条の規定による改正前の梼原町児童手当事務取扱規則、第8条の規定による改正前の梼原町子ども手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の梼原町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則、第11条の規定による改正前の梼原町補装具費の支給に関する規則、第12条の規定による改正前の梼原町身体障害者福祉法施行規則及び第13条の規定による改正前の身体障害者福祉法等による障害福祉サービス等の措置に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。