(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条第4項及び第5項及び第5項の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に町長が署名しなければならない。

(規則の公布)

第3条　前条の規定は、規則に準用する。

(規程の公表)

第4条　規則を除くほか、町長の定める規程で公表を要するものを公表しようとするときは、公表の旨の前文、年月日及び町長名を記入して、町長印を押さなければならない。

(その他の規則及び規程の公表)

第5条　第2条の規定は、議会会議規則、傍聴人取締規則その他教育委員会を除く町の機関(以下「町の機関」という。)の定める規則で公表を要するものに準用する。この場合において、同条第1項中「町長」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

(施行期日の特例)

第6条　規則又は町の機関の定める規則又は規程は、それぞれ当該規則又は規程をもって、特に施行期日を定めることができる。